このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
NSC発行「Safety + Health」2004年2月号

ニュース

速 報

 2003年12月9日、上院は、リクシオ・メディナ(Rixio Medina)氏の化学物質安全性調査委員会(Chemical Safety and Hazard Investigation Board: CSB)の委員への指名を全会一致で承認した。この任命で、定員5名のうちの欠員2名のひとつが埋まった。ブッシュ大統領は、残る1名に、メリーランド州のゲイリー・ヴィッシャー(Gary Visscher)氏を指名している。

 2003年12月11日の米国連邦議会で開催された民主党主導の公聴会で、ブッシュ政権の残業時間規則(overtime work rules)の改正案が取り上げられた。エレイン・チャオ労働長官は、冬期休暇による休会後に議会が取り上げる一括歳出法案に添付してあるが、残業時間規則の改正案は、混乱を招きがちな古い労働規則を明確化し、更新するものであると述べた。

 労働安全衛生庁(OSHA)は、港湾労働基準(Longshoring Standard)の改正案に対するコメント募集期間を2月13日まで延長した。改正案は、コンテナおよび積荷の総重量20トンまでの2つのコンテナの縦の積み重ね、吊り上げを認めるものである。

 アラバマ、アラスカ、アーカンソー、カンザス、ネブラスカ、ノースダコタ、サウスダコタ、バージニア、ユタの9州は、ブッシュ政権の新公害発生源の検討(New Source Review)条項の改正が、予定通り実施されるよう、法的手段に訴えた。これは、改正を阻止しようとする14州が提出した動議に対応したものである。9州は、改正が遅れると、施行費用がかさみ、施行の選択肢が減り、大きな経済問題を招くと考えている。改正条項は、2003年12月26日に発効した。

 「グローバル化における予防 - パートナーシップによる成功(Prevention in a Globalized World - Success Through Partnerships)」は、2005年9月18〜22日、オーランド市で開催予定の第17回世界労働安全衛生会議(XVIIth World Congress on Safety and Health at Work)のテーマである。論文は、オンラインでwww.safety2005.orgまで提出のこと。締め切りは、2004年3月31日。詳細は、www.safety2005.orgまたは電話:(800)621‐7619で照会されたい。

 欧州各国の厚生大臣は、米国の疾病対策予防センター(Centers for Disease Control and Prevention: CDC)と同様の欧州疾病対策予防センター(European Centers for Disease Prevention and Control)を創設することで、原則合意した。各国の閣僚は、ブリュッセル市での12月1〜2日の閣僚級会議で、センターの創設に向けたガイドラインを承認した。サイエンティスト(The Scientist)誌によれば、センターは、早ければ2005年に事業を開始する。

 会計検査院(General Accounting Office)は、2003年12月1日、初めての大規模な米国生物テロ防衛計画である、全米天然痘ワクチン接種計画(National Smallpox Vaccination Program)を再検討した報告書を発行した。天然痘ワクチン接種計画は、一般市民へのワクチン接種と、軍人へのワクチン接種の2本立てである。

 2月は、米国心臓月間(American Heart Month)である。心臓疾患は、死亡原因の首位です。心肺蘇生法(CPR)や応急手当てを学び、人命救助を行うパワーを持ちましょう。詳細は、www.nsc.orgを参照のこと。

 全米安全評議会(National Safety Council: NSC)の会員の皆様には、「速報」で、安全関連の重大ニュースを毎週お送りしています。ニュースは、本誌編集部が編集、会員の皆様に、毎週、eメールで最新情報をお知らせしています。会員の方でこの無料サービスをご希望の方、または会員資格をご希望の方は、www.nsc.orgをご覧ください。