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NSC発行「Safety + Health」2004年2月号

産業特集

　　公益事業

EPA、州政府と先住民居留区に大気基準を送付

　ワシントン − 環境保護局（EPA）は、先日、州政府、先住民居留区に対し、排出基準や地表レベルでのオゾン健康基準を義務付けた書簡を発送した。書簡は、国の8時間オゾン基準（8-hour ozone standard）の達成、未達成地域に関する自治体の境界案に対し、当局が同意するかどうかを示したものである。このプロセスは、州政府や先住民居留区が、最新の達成、未達成地域境界案をEPAに提出した昨年7月に始まった。EPAは、1997年に、8時間オゾン基準を公布した。これは、オゾンレベルの8時間平均に基づくもので、現実的な人の暴露量を反映するものである。
　「われわれの目標は、国民の一人一人が呼吸する空気の清潔度と安全性にある」と、マイク・リーヴィットEPA長官（Mike Leavitt, EPA Administrator）は述べた。「われわれは、これらの新しい重要な健康基準を満たすよう、州政府や先住民居留区を支援する一連の大気保全対策を開発中である」。
　EPAは、大半の州政府、先住民居留区の提案に同意しているが、全ての提案に同意しているわけでない。後者の場合、EPAは、当局なりの達成・未達成指定地域の境界線を引いた。州政府、先住民居留区は、相違点についてEPAと協議し、自案を裏付ける新しい分析結果を提出できる。EPAは、4月15日までに指定地域を決定する予定である。
　州政府、先住民居留区の提案とEPAの回答は、www.epa.gov/ozonedesignationsで閲覧できる。　

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