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雑誌「Safety + Health」
| NSC発行「Safety + Health」2004年3月号
産業特集
ACOEM、政府の入国管理法改正案を支持 イリノイ州アーリントンハイツ − 米国労働環境医学学会（American College of Occupational and Environmental Medicine: ACOEM）は、1月7日にブッシュ大統領が発表した入国管理法改正案について、査証のない農業労働者を合法化させる前向きな措置であると評価、支持を表明した。 「こうした労働者を米国の労働力として認めると、彼らも、すべての労働者を対象とした安全衛生保護を享受できるようになる」と、ACOEMのジョン・ホランド会長（John Holland, President）は述べた。 ACOEMはしかし、ブッシュ大統領に更なる努力を要請し、現在議会で保留となっている2003年の農業における職業機会・給付金・雇用安定法（Agricultural Job Opportunity, Benefits, and Security Act of 2003）の強力な推進を要求した。 改正案が発効すれば、移民資格のない多くの農業労働者に対し、合法的入国者となる機会を与えることで、農業経営者には、安定した合法的労働力を供給できるようになる。 事実チェック
新しい鉄骨組み立て指令、今春発表予定 ワシントン − 1月の内務局（Bureau of National Affairs）の報告書によれば、鉄骨組み立て基準（steel erection standard）に関する指令（directive）は、晩冬または早春に改正される予定である。 労働安全衛生庁（OSHA）のスポークスマンは、報道陣に対し、当局はおよそ70の団体や個人から4百件以上もの反応を得ており、指令改正版の検討は最終段階を迎えていると語った。 鉄骨組み立て指令には、遵守担当官への監督助言や、鉄骨組み立てに用いられる機材の定義や写真、問答集が含まれる予定。指令案は、2002年3月に発表された。 産業用トラック協会、OSHAとパートナーシップを形成 ワシントン − 産業用トラック協会（Industrial Truck Association）と労働安全衛生庁（OSHA）は、産業用動力トラックに関連する危険から労働者をよりよく保護するため、同盟を結成した。 産業用動力トラックの運転に関連する傷害は、安全操作手順や安全規則の遵守の不徹底、及び訓練不足に起因する場合が多い。OSHAは、このたびの同盟により、当局の運転士訓練規準に基づく運転士の訓練を奨励・促進すると述べた。OSHAと産業用トラック協会はまた、若年労働者に絡む問題も含めて、トラックの安全使用や操作について、電子化した支援ツールを開発する。 さらに、OSHAと協会は、運転士用マニュアルに挿入することを念頭に、産業用動力トラックの安全操作に関する情報を共同で開発する。安全操作に関する情報は、印刷物や電子メディア、トラック協会のウェブサイトを通じて普及させる。 トラック協会、OSHAのパートナーシップの詳細は、www.osha.govまたはwww.indtrk.orgで閲覧できる。 ASHRAE、建物保安プログラムを放送 ワシントン − 米国暖房・冷却・空調システム協会（American Society of Heating, Refrigerating and Air-Conditioning: ASHRAE）は、ワシントン市の公共テレビ局WETAで、3月22日、国土安全保障放送番組（Homeland Security Satellite Broadcast）を主催する。 協会は、番組を主催するにあたり、アルフレッド・P・スローン基金（Alfred P. Sloan Foundation、ニューヨーク市）から補助金を得た。番組の主題には、リスクアセスメント、及び密封、換気システム、微粒子のろ過、ガスの吸収、気圧関係、建物内部の間仕切りなどといった化学・生物・放射線学的保護や、化学・生物・放射線学的保護に関する建物規約や基準の最新版を取り上げる。 詳細は、協会のウェブサイト、www.ashrae.orgを参照のこと。
MSHA、作業技師組合と同盟結成 フロリダ州バルハーバー（Bal Harbour） − 鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administration: MSHA）は、鉱山の安全衛生や国土安全保障に関する対話を推進するため、労働組合である国際作業技師組合（International Union of Operating Engineers）との初の同盟協定に調印した。 協定によると、MSHAと組合は、救助、復旧や有害物質をめぐる緊急事態を含めた鉱山・災害対応技術について協力する。同盟は、国家規模の対応を改善したり、潜在的に有害な情勢・状況を特定するための分析に活用する応用技術を評価する。 MSHAおよび作業技師組合は、印刷物や電子メディアによるアウトリーチ・通信活動を強化して、鉱山の安全衛生に関し認識を高めるよう努める。 MSHA、鉱山地図デジタル化に助成金交付 バージニア州アーリントン − 鉱山安全衛生庁（MSHA）はこのたび、廃鉱の地下地図をデジタル化する電子システムの構築に向け、13州に390万ドルを助成する旨発表した。「米国議会が、忘れられた地下廃鉱をめぐる問題に対処するのに必要な資金を提供したことを感謝する」と、デイブ・ローリスキーMSHA長官（Dave Lauriski, MSHA administrator）は述べた。「助成金の交付先は、鉱山を多く抱え、第二のケイクリーク事故を予防するために、不正確な地下鉱坑地図をめぐる問題に対処すると確約した州である」。 2002年7月、ペンシルバニア州サマセット（Somerset, PA）近郊のケイクリーク地下炭鉱では、不正確な地図をもとに、浸水していた隣接の廃坑を打ち破った鉱山労働者9人が、噴出してきた水で3日間閉じ込められた。 MSHAは、2003年8月、ビデオ広報を配布、鉱山周辺の住民に対し、古い鉱山地図の提供を呼びかけた。古い鉱山地図の提供については、(888) 753-9427で詳細を照会されたい。本プログラムに関する詳細は、www.msha.govで閲覧可。
OSHA、呼吸器保護規則の施行を延期 ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、呼吸器保護基準（respiratory protection standard）の結核への潜在的暴露に関する条文については、適用対象の組織に対し、遵守するための時間的余裕を与えるため、この施行を7月1日まで延期する。 この延期は、先月、OSHAが1997年の結核規則案を撤回したのを受けたものである。 「適用対象の労働者に対する毎年のフィットテストや健康診断などといった要件は、一部の事業者にとっては不慣れかもしれない」とジョン・ヘンショー長官は述べた。 「当局は、こうした事業者が、新しい要件をきちんと認識し、うまく遵守できるように、あらゆる機会を提供したい」と長官。 OSHAの呼吸器保護基準の要件を満たすには、事業者は、各々の呼吸器保護プログラムを改定し、毎年フィットテストを実施し、健康診断や呼吸用保護具の使用に関する訓練を毎年実施しなければならない。
トラック交通事故による死亡率、5年連続で低下 ワシントン − 運輸省（Department of Transportation）の新しい統計によると、トラック運送業における交通安全は、引き続き改善している。 大型トラックの交通事故による死亡率は、1億走行マイルあたり1.9件と、運輸省は発表した。 運輸省の統計によると、この数値は、前年比11%の減少である。また、運輸省が大型トラックの安全記録を開始した1975年以来の最低値である。 大型トラックの交通事故による死亡率は、5年連続で減少しているが、これは、幹線道路でのトラック関連の死亡事故数の減少と符合する。関係団体は、大型トラック関連の死亡事故の着実な減少は、安全アウトリーチ活動や運転手の安全重視の姿勢がもたらした結果であると考えている。 州知事幹線道路安全協会、速度違反の取締り強化を要請 ワシントン − 州知事幹線道路安全協会（Governors Highway Safety Association）はこの度、深刻化する速度違反の問題について、注意を喚起した。 幹線道路安全保険研究所（Insurance Institute for Highway Safety、バージニア州アーリントン市）の実施した調査は、州知事協会の懸念を裏付けている。この調査報告書は、一般道路、州間高速自動車道の双方における高速運転が、死亡率約35%増を招いたと指摘している。 幹線道路安全保険研究所は、1987年以来、州間高速自動車道における走行速度を調査しており、最新の調査では、観測史上最高の速度を記録した。 州知事幹線道路安全協会のキャスリン・スワンソン会長（Kathryn Swanson, chair,）は、高速化の理由をいくつか挙げた。第1の理由は、1995年に、議会が全米制限速度を撤回し、その結果、制限速度は単にガイドラインであって、法規ではないと国民が認識するようになったこと。第2の理由は、運転者は、飲酒運転などの不安全運転ほどには、高速運転を危険とは思っていないということである。 スワンソン会長はまた、速度違反がらみの事故の増加は、必ずしも連邦政府の最重要課題とはなっていないと述べた。州知事協会は、速度違反が、本来受けるべき全米規模の注目を浴びておらず、連邦予算も配分されていないことを懸念している。 詳細は、www.statehighwaysafety.org/index.htmlを開かれたい。
EPA、水道安全保障ガイドラインを発表 ワシントン − 環境保護局（EPA）は、水道公社を対象に、故意の汚染行為に対する備え・対応を支援する暫定ガイダンスのパッケージを発表した。 「対応計画案ツールボックス：上水道への汚染の脅威に対する備えと対応（The Response Protocol Tool Box: Planning for and Responding to Contamination Threats to Drinking Water）」は、水道システムがさらされる脅威、具体的な脅威の評価手法、汚染現場の検分時の安全予防措置、試験所向けの試料取り扱い注意事項を概括している。ツールボックスは、www.epa.gov/OGWD/security/index.htmlで閲覧できる。 EPA長官、電力会社に排出削減を指示 ワシントン − EPAのマイク・リービット長官（Mike Leavitt, Administrator）は、全米の電力会社に対し、業界は、発電所からの二酸化硫黄、窒素酸化物や水銀の排出削減に着手しなければならないと語った。「今、きれいにし始めねばならない」と、リービット長官は、エジソン電気協会（Edison Electric Institute）の1月の理事会で述べた。電気協会は同業者組合で、会員企業は、全米の電力会社による発電量の70％を発電している。 2003年12月、EPAは、発電所の排出量を大幅に削減する措置を提案した。州際大気保全案（Interstate Air Quality proposal）は、二酸化硫黄の排出量を現在の水準から70%、窒素酸化物を約65%削減する、上限・取引プログラム（cap-and-trade program）を提案している。 水銀排出を規制するEPAの規則案では、全米の石炭火力発電所が毎年排出している推計48トンの水銀を70%削減する。 |
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