OSHA予算要求、遵法支援に照準

　ワシントン − 労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）の2005会計年度予算要求は、アウトリーチ・遵法支援活動の拡大を求めており、また、当局が連邦内部告発者法（federal whistleblower statutes）を遵守するための予算も計上している。
　ブッシュ大統領が2月2日、議会に提出した予算案2兆4千億ドルのうち、OSHAの予算要求額は4億6,160万ドルで、2004会計年度に比べ、410万ドル、1％弱の増額である。来年度予算では、遵法支援プログラムの拡大に追加660万ドル（このうち50万ドルは小企業枠）を要求。また、OSHAの連邦内部告発者法遵守に200万ドルを要求している。
　2005年度は、37,700の事業場の臨検を計画、予算案では、労働監督業務に増額はない。OSHAのジョン・ヘンショー長官（John Henshaw, administrator）は、予算案は、労働安全の向上に向け、労働監督と遵法支援を併用しようとする当局の試みの延長線にあると述べた。
　「強力、公正、効果的な監督業務と、遵法支援、アウトリーチ、教育、パートナーシップの組み合わせは、成功の秘訣である」と、ヘンショー長官は、準備してあったコメントを述べた。「われわれは、これまでの成功や効果のあった戦略をもとに進めていく」。
　「これは、バランスの取れたアプローチであり、うまくいく」とヘンショー長官は付け加えた。「今回の予算案は、労働安全衛生により大きな影響力を行使しようとする当局を支えるものである」。
　OSHAによれば、遵法支援プログラムには、自主的プログラムやパートナーシップ・プログラム、英語を話さない労働者への集中的アウトリーチ活動なども含まれており、追加予算で賄うこととなっている。