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NSC発行「Safety + Health」2004年3月号

ニュース

速　報

　上院は、労働省（Department of Labor）の主要ポスト2席への被指名者を確認した。次官（deputy secretary）には、スティーヴン・J・ロー（Steven J. Law）氏、法務官（solicitor）には、ハワード・M・ラズリー（Howard M. Radzely）氏。ロー氏は、2001年2月から、エレイン・チャオ労働長官の首席補佐官（chief of staff）を務め、議会では、上院首脳部の主席補佐官（top Senate leadership aide）を務め、上院倫理委員会（Senate Ethics Committee）委員長付きの顧問（counsel）も務めた。ラズリー氏は、2003年1月から、ユージーン・スカリア（Eugene Scalia）氏の後任として、労働省法務官代理（acting solicitor of Labor）を務めた。

　米国化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board: CSB）は、昨年起きたWest Pharmaceutical Servicesの工場（ノースカロライナ州キンストン市）で起きた粉じん爆発火災事故について、調査を拡大した。この事故で浮かび上がった安全問題を全米規模で再検討するためである。キャロリン・メリット委員長（Carolyn Merritt, chairman）は、1月28日の声明で、キンストン市の事故や、やはりケンタッキー州で起きた同種の事故は、「国家規模の重大性を帯びた安全問題を提起した。われわれ調査団は、2事故とも、可燃性の粉じんの蓄積が原因であったことを突き止めた」。

　ノーマン・ミネタ運輸長官（Norman Mineta, Secretary of Transportation）は、過去5年間で、飲酒運転による交通事故の死亡率は、32州では減ったものの、17州で増えたと発表した。この日、全米幹線道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）は、1982〜2002年の飲酒運転による死亡事故の州別報告を発表した。

　ジョン・ピーター・スワレズ（John Peter Suarez）氏は、環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）監督・遵法推進室担当長官補（assistant administrator for the Office of Enforcement and Compliance Assurance）を辞任すると発表した。スワレズ氏は、ブッシュ大統領に辞任願を提出するにあたり、自身の「厳重取締り」イニシアチブ（"Smart Enforcement" Initiative）を称え、EPAの監督プログラムは「妥当である」と特色づけた。監督・遵法推進室からは、このほか2名の高官が辞任した。ブルース・バックハイト大気保全監督課長（Bruce Buckheit, head of air enforcement division）およびリッチ・ビオンディ副課長（Rich Biondi, deputy）は、ブッシュ政権は監督活動を妨げるとの理由で、辞任すると述べた。

　ブッシュ大統領は、1月9日付メモを行政機関のすべての長に送付、2004〜2006会計年度で安全衛生職場復帰イニシアチブ（Safety, Health and Return-to-Employment Initiative）を創設したと伝えた。全省庁は、この3ヵ年プログラムに参加せねばならない。イニシアチブは、職場の傷病率の低減、休業傷病率の低減、時宜を得た傷病報告、労働災害（負傷及び疾病）による休業日数の削減という4本立てで、傷害者数の削減をめざす。

　米消防局（U.S. Fire Administration: USFA）は、1月7日、2003年の消防士の殉死者数を発表した。死者数は110人、2002年の100人より10人多い。このうち、30人は、消防局が雇う常勤の職業消防士で、80人はボランティア、季節労働またはパートタイム労働の消防士であった。消防局によれば、36州および米領グアムは、昨年最低1人の消防士を失った。昨年、荒地火災では29人の消防士が死亡、この類としては1994年以来最多の死者を出した。

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