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NSC発行「Safety + Health」2004年4月号
ニュース ロックアウト／タグアウト改正基準、代替手法を提示 イリノイ州デプレーンズ（Des Plaines, IL） − 20年前に制定されたロックアウト／タグアウト基準が、今月中に初めて改正される。代替手法を提示するのは、今回が初めて。 これらの代替手法を提示することで、改正基準は、業界は空白状態で操業するのではないということをようやく認めるに至ったと、米国規格協会Z244委員会（American National Standards Institute (ANSI) Z244 committee）のエド・グランド会長（Ed Grund, chair）は述べた。「旧基準は、まったく近視眼的なものであった」と同氏。「旧基準は、ロックアウトにのみ照準を絞ってあった。これは、絶対主義者の見方で、完璧な世界では機能するだろうが、われわれが白黒のつく単純な世界に住んでいるのではないことをほとんど念頭に入れていない」。 Z244.1―2003「有害エネルギーの管理 − ロックアウト／タグアウトおよび代替手法（Control of Hazardous Energy― Lockout/Tagout and Alternative Methods）は、4月14日付けで刊行されている。 グランド氏は、多くの場合、ロックアウト／タグアウトは、きわめて非実際的であるか、もしくは局部的にのみなし得る、というのも仕事をこなすだけの動力源を残さねばならないからである、と述べた。 いつもエネルギーゼロというのは非実際的であるため、業界は長年、かなり非公式な、一貫性のないやり方ではあるが、代替手法を用いてきた。今回の改正基準ではようやく、こうした手法をいかに安全に遂行するか、ガイダンスを示すことになる。 ｢業界は、しばしばOSHA基準の文言に抵触しつつも、操業を続けねばならない事態に対処する方法を編み出していった｣とグランド氏。｢それで改正基準は、『そこにいる事業者や従業員の皆さん、これ（代替手法）をやらなきゃならないのであれば、安全の観点から合法的なやり方がありますよ』ときたわけです｣。 代替手法を用いるにあたり、改正基準は、リスクアセスメントの必要性についても触れている。｢古い紋切り型の代替手法は、十分に優れたものではない。代替手法を用いるには、検証と基準が必要である。リスクアセスメントは、このための手段である｣とグランド氏。 リスクアセスメントの要点は、体系的な管理であり、これについても改正基準は触れているとグランド氏は付け加える。改正基準は、「リスクアセスメントをしたとしてもなお、代替手法を用いる際に最善の結果を得るためには、優先的手法があるのだという考えを強調している。無論、個人用保護具や訓練は、重要性が低い」とグランド氏は説明する。 ANSI基準は任意であるため、今回の改正基準への代替手法の追加は、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）のロックアウト／タグアウト基準に影響を及ぼすだろうか。OSHAのロックアウト／タグアウト基準は、当局のもっとも違反行為の多い基準上位10位に一貫して格付けされており、ANSIの改正基準が、OSHA基準をめぐる当局の監督行政を変えるとは、グランド氏は考えていない。むしろ、グランド氏は、｢事業者がロックアウト／タグアウト違反による召喚に異議を唱えて、これら〔Z244.1〕の文書を持ち出すケースが増えるだろう。事業者は、『われわれは、エネルギー管理に最新のアプローチを採用している。監督当局とは裁判所でお会いしましょう』とくる。従来、事業者には、自分の立場を弁護しようにも根拠も機会もほとんどなかった｣。 改正基準は、代替手法に加え、機械・器具の製造業者に対し、設計要件を初めて提示し、また旧基準では触れるにとどめていた問題を詳述した。たとえば、改正基準は、書式、図解やさまざまな産業で用いられている代替手法を掲載した大量の付録を盛り込み、事業者が直面する課題をいくつか具体的に説明していると、グランド氏は指摘した。 基準の改正には20年を要したものの、安全専門家は、次回の改正版を2008年までに期待できるだろうと、グランド氏はいう。 「基準を再検討または改正する必要は、5年間はないだろうが、今後5年間に起きる事柄や、現在、欧州基準に関連してわれわれの回りで起きている事柄、技術面で起きている事柄から、次回の改正プロセスでは、意見や追加がもっと出てくるだろうと思う」と同氏。 詳細は、最近、全米安全評議会（National Safety Council: NSC）から事務局を引き継いだ米国安全技術者協会（American Society of Safety Engineers）まで、電話：（847）699-2929またはwww.asse.orgで照会できる。
化学委員会、反応性化学物質に関し、OSHAを批判 ワシントン − 米化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board: CSB）は、このたび、労働安全衛生庁（OSHA）には反応性化学物質危害の問題に取り組む姿勢がみられないと批判、当局の反応は｢受け入れがたいものだ｣と形容した。 2002年9月、CSBはOSHAに対し、反応性化学物質の規制を拡大するよう、とくに反応性化学物質の危害を総合的に管理できるように工程安全管理基準（Process Safety Management Standard）を修正するよう勧告した。一連の勧告は、1980年以来、全米で死亡者計108人を出した167件の反応性化学物質事故の調査を踏まえたものであると、キャロリン・メリット委員長（Carolyn Merritt, chair）は、ワシントン市内での2月5日の記者会見で述べた。 CSBの勧告に対する2003年11月の書簡では、ヘンショー長官は、工程安全管理基準を修正するとの言質を与えてはいない。 CSBは、2月2日、正式な手続きを採って、ジョン・ヘンショー長官（John Henshaw, administrator）に書簡を送付、OSHAの対応を｢未解決 − 受け入れがたい対応｣と指摘した。勧告を未解決と位置づけることで、委員会は、修正勧告に向け、引き続きOSHAの行動を要請していく姿勢を示した。 委員会は、反応性化学物質の適用範囲を拡大する方向で決定すべきときに、OSHAからなんの示唆もないのには｢落胆した｣と、メリット氏は述べた。 「現在、業界、労働組合、環境団体やCSBの間では、工程安全管理基準には重大な欠陥があり、これを強化する必要があるという点で、ひろく意見が一致している」とメリット氏は、記者会見で述べた。 CSBの非難に対し、ヘンショー長官は、書面で｢危害に取り組むわれわれの包括的アプローチは、十分なものである。われわれの目標は、労働者の安全衛生を確保することであり、われわれは引き続き、将来の災害予防に向け、化学安全の関係者らと協力していく。われわれは、CSBと引き続き協力していく機会を歓迎するし、CSBが今後とも提供する情報を検討する｣。 労働省、労働安全衛生で行政効果を生む ワシントン − 労働省（Department of Labor: DOL）の2003年度業績・説明責任に関する報告書（2003 Report on Performance and Accountability）は、｢職場は、2003会計年度には、これまで以上に安全、衛生的、公正になったが、これには労働省のプログラムがいくぶん寄与している｣と主張した。 労働省は毎年、雇用の促進、雇用の安定、職場の安全衛生と公正の推進の3分野における目標達成度を吟味する。労働安全衛生庁（OSHA）、鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administration: MSHA）の所管する安全衛生分野では、5目標中3目標を達成したと報告している。 労働省は、鉱山全体の死傷災害の減少、職場の死亡率の減少の二つで、目標を逸した。高危険度の職場における傷病の削減、建設業における死亡災害の減少、鉱山労働者の健康危害への暴露の削減については、目標を達成した。 MSHAは、鉱山の死傷災害を目標水準にまで減少させなかったものの、報告書は、最終結果は、MSHA史上最低値であったとすぐさま指摘した。全体的には、死亡災害率は9.6％減少、金属・非金属鉱山部門では21％減少し、これは史上2番目に低い値であった。全傷害災害率は、20万延労働時間あたり4.27件と、7.8％減少した。 報告書は、こうした達成ぶりは、いくぶんMSHAの安全プログラムやアウトリーチによるものであるとしている。 もうひとつの未達成の目標、労働死亡災害率の減少では、明るい兆しが見えると報告書は記す。2001〜2003会計年度の平均死亡率は、10万人あたり1.61人で、2000〜2002会計年度の基準値、1.62人からは0.6％減少、目標の2％減には及ばなかった。しかし、2003会計年度の死亡率は1.54人で、この10年間の最低値を記録、2002会計年度の死亡率を6％下回ったと、労働省は報告する。 報告書は、www.dol.govで閲覧できる。
速 報 国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health: NIOSH）は、来年のプログラムの目録を作成し、その結果をウェブサイトに掲載する計画を発表した。完成後は、NIOSHの各プログラムの目標達成度を、戦略計画に照らして把握し、再びウェブサイトに掲載する。NIOSHの戦略目標は、業務上の傷病の削減をめざした調査の実施、職場の安全衛生の推進、国際的な労働安全衛生の向上である。 およそ125の環境団体は、2月9日、環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）に対し、連邦レベルでの規制が確立するまでは、地下水や表層水に直接触れる形での発電所廃棄物の投棄を禁ずる即時行動を起こすよう、請願書を提出した。請願書は、石炭火力発電所からの有害汚染物質を含有する廃棄物は、鉱山や採石場、表層水貯水湖や池に捨てられており、これらは地下水に浸出する可能性があると主張している。 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、建設業に従事する若年労働者の安全確保に関する新しい文書をウェブサイトに掲載した。これは、適用される法律、就業禁止業務、「すべし」「べからず」勧告集などといった題目を扱っている。「建設業における若年者の労働安全 ― 事業者のための情報（Safe Work for Youth in Construction ― Information for Employers）は、www.cdc.gov/niosh/docs/2004-113で閲覧できる。 労働安全衛生庁（OSHA）は、新指令｢国家緊急事態管理計画（National Emergency Management Plan）｣を公布、国家の有事対応中の当局の政策を明確にした。緊急事態管理計画は、OSHA職員に対する指揮命令や、救急隊員や復旧労働者の安全衛生を支える兵站支援、活動支援の準備体制の確保に関して、手続きの概略を示している。緊急事態管理計画は、大統領の非常事態宣言、連邦対応計画（Federal Response Plan）の始動、または国土安全保障省（Department of Homeland Security）の支援要請といった展開にいたる国家規模の重大事件の期間中のOSHAの責任を要約したものである。 労働統計局（Bureau of Labor Statistics: BLS）の1月22日付けの報告書によると、労働組合員数は、2003年には賃金・俸給労働者の12.9％と、2002年の13.3％より減少した。労働省の下部組織であるBLSによれば、組合員数は、比較できるデータのそろった最古年、1983年の20.1％から着々と減少している。アフリカ系アメリカ人は組織率が高く、2003年にはアフリカ系アメリカ人労働者の16.5％が組合員であった。そのほかの組織率は、白人労働者が12.5％、アジア系労働者が11.4％、ヒスパニック系労働者が10.7％。組織率は、女性（11.4％）より男性（14.3％）のほうが高い。 ワシントン州のドライバーを対象にPEMCO Insurance（シアトル市）が実施した世論調査によると、大多数は、車の運転中に携帯電話を使用しており、さらにそれ以上の人数が、この行為は不安全であると考えている。この調査では、ワシントン市民の58％が、運転中の注意力を道路と携帯電話に分散していることを認めた。運転中の携帯電話の使用について安全性を格付ける設問では、69％が、｢危険｣または「とても危険」と評定した。 全米安全評議会（National Safety Council: NSC）の会員の皆様には、「速報」で、安全関連の重大ニュースを毎週お送りしています。ニュースは、本誌編集部が編集、会員の皆様に、毎週、eメールで最新情報をお知らせしています。会員の方でこの無料サービスをご希望の方、または会員資格をご希望の方は、www.nsc.orgをご覧ください。 調査：喫煙停止プログラムは、賃金労働者階級を対象にすべし ボストン − 職場の喫煙停止プログラムを推進させるのに、お困りの方はいないだろうか。最近の調査によれば、プログラムの障害物は、個人的なものではなく、職業性である。 調査は、喫煙停止活動の成果をだれが享受するか、これを決定づける上で、個人の職業は「明確かつ重要な要因」であると指摘する。 デイナ‐ファーバー癌研究所（Dana-Farber Cancer Institute）の調査チームは、2000年度の全米健康インタビュー調査（2000 National Health Interview Survey）のデータを用いて、白人、黒人とも、ブルーカラーやサービス職種も含む賃金労働者階級、非監督職にある人々や、教育水準の低い、低所得層の人々の喫煙率がもっとも高いことを突き止めた。どの群でも、男性のほうが女性より喫煙する傾向にあった。 「この所見は、喫煙停止プログラムの優先課題を設定する際には、人種／民族性、ジェンダー、教育、所得とともに職業階級を考慮せねばならないことを強調するものである」と、調査の主筆、エリザベス・バーボー（Elizabeth Barbeau）氏は述べた。 また、調査チームは、監督職や専門職の人々や、教育水準の高い高所得層の人々は、社会経済力の少ない人々に比べ、喫煙をやめやすいことを見いだした。これは、喫煙停止プログラムは、賃金労働者階級を標的にしてよりよく働きかけていくべきだということを意味すると、バーボー氏は述べた。 こうした活動は、的をどう絞っていけばよいのだろうか。やはりデイナ‐ファーバー癌研究所が実施した姉妹編の調査は、喫煙停止プログラムを高次の労働安全衛生活動に統合させるのが鍵であると指摘する。 この調査では、製造業の15の工場から集めた労働者を二群に分けた。一つは、喫煙停止や食事指導などといった健康促進活動を提供するグループ、もうひとつは、こうした健康促進活動を労働安全活動と組み合わせたグループである。2年後、労働安全活動と組み合わせグループのブルーカラー労働者が喫煙を止めた率は、他方のグループの2倍にも達し、ホワイトカラー労働者の喫煙停止率とほぼ同程度となった。 この結果のひとつの解釈としては、ブルーカラー労働者は、喫煙よりも業務関連の危害のほうが、健康への脅威として受け止めるということが考えられる。したがって、喫煙停止と労働安全活動を組み合わせると、この両方に対して行動をとるよう、労働者を動機づけるのではないかと、主筆のグロリアン・ソレンセン（Glorian Sorensen）氏はいう。調査はまた、「企業の管理職は、労働者の健康に対する関心を共に分かち、労働者が健康な生活を送れるよう、支援する役目を進んで負うのが道理であると示唆する」ものであると、ソレンセン氏は記す。 二調査とも、アメリカ公衆衛生ジャーナル（American Journal of Public Health）（Vol. 94, No. 2）に掲載された。 調査報告：コンピューター視力と労働生産性を関連づける セントルイス − アメリカ検眼協会（American Optometric Association： AOA）の刊行するAOAJournal（Vol. 103, No. 1）に掲載された調査によると、コンピューター作業に従事するのにわずかに不正確な視力矯正ですら、労働生産性に大きく影響を及ぼす。 アラバマ大学バーミングハム検眼学部（University of Alamaba at Birmingham School of Optometry）の実施した調査は、こう結論した。
報告書：労災補償を州政府の視点から詳述 ケンタッキー州レキシントン（Lexington） − 州政府協議会（Council of State Governments）の新しい報告書によると、「『完璧な』労災補償制度の要件を列挙することは事実上不可能」だが、州政府は、労災補償問題に対処する政策をいくつか挙げることはできる。 労災補償に関する「動向警報 − 州政府の意思決定者のための重大情報（Trends Alert: Critical information for state decision-makers）」と題した報告書は、費用を押し上げる要因や、これらの要因が州計画にどう影響するか、検証している。いくつかの州では、労災補償の給付金額の決定や加入をめぐる問題を抱えており、政策立案者は、この状況を改善しようと試みている。 報告書が検討した政策・プログラムのオプションは、以下の項目に関連した費用抑制戦略に焦点を当てている。
しかし、費用の増加要因は、州によって異なるため、一サイズですべてを兼ねる式のアプローチは通用しない。政策立案者は、各州の労災補償制度にもっとも適した形での政策オプションの組み合わせを選ばねばならない。 報告書全文は、www.csg.orgで閲覧できる。
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