化学委員会、反応性化学物質に関し、OSHAを批判

　ワシントン − 米化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board: CSB）は、このたび、労働安全衛生庁（OSHA）には反応性化学物質危害の問題に取り組む姿勢がみられないと批判、当局の反応は｢受け入れがたいものだ｣と形容した。
　2002年9月、CSBはOSHAに対し、反応性化学物質の規制を拡大するよう、とくに反応性化学物質の危害を総合的に管理できるように工程安全管理基準（Process Safety Management Standard）を修正するよう勧告した。一連の勧告は、1980年以来、全米で死亡者計108人を出した167件の反応性化学物質事故の調査を踏まえたものであると、キャロリン・メリット委員長（Carolyn Merritt, chair）は、ワシントン市内での2月5日の記者会見で述べた。
　CSBの勧告に対する2003年11月の書簡では、ヘンショー長官は、工程安全管理基準を修正するとの言質を与えてはいない。
　CSBは、2月2日、正式な手続きを採って、ジョン・ヘンショー長官（John Henshaw, administrator）に書簡を送付、OSHAの対応を｢未解決 − 受け入れがたい対応｣と指摘した。勧告を未解決と位置づけることで、委員会は、修正勧告に向け、引き続きOSHAの行動を要請していく姿勢を示した。
　委員会は、反応性化学物質の適用範囲を拡大する方向で決定すべきときに、OSHAからなんの示唆もないのには｢落胆した｣と、メリット氏は述べた。
　「現在、業界、労働組合、環境団体やCSBの間では、工程安全管理基準には重大な欠陥があり、これを強化する必要があるという点で、ひろく意見が一致している」とメリット氏は、記者会見で述べた。
　CSBの非難に対し、ヘンショー長官は、書面で｢危害に取り組むわれわれの包括的アプローチは、十分なものである。われわれの目標は、労働者の安全衛生を確保することであり、われわれは引き続き、将来の災害予防に向け、化学安全の関係者らと協力していく。われわれは、CSBと引き続き協力していく機会を歓迎するし、CSBが今後とも提供する情報を検討する｣。