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労働省、労働安全衛生で行政効果を生む

　ワシントン − 労働省（Department of Labor: DOL）の2003年度業績・説明責任に関する報告書（2003 Report on Performance and Accountability）は、｢職場は、2003会計年度には、これまで以上に安全、衛生的、公正になったが、これには労働省のプログラムがいくぶん寄与している｣と主張した。
　労働省は毎年、雇用の促進、雇用の安定、職場の安全衛生と公正の推進の3分野における目標達成度を吟味する。労働安全衛生庁（OSHA）、鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administration: MSHA）の所管する安全衛生分野では、5目標中3目標を達成したと報告している。
　労働省は、鉱山全体の死傷災害の減少、職場の死亡率の減少の二つで、目標を逸した。高危険度の職場における傷病の削減、建設業における死亡災害の減少、鉱山労働者の健康危害への暴露の削減については、目標を達成した。
　MSHAは、鉱山の死傷災害を目標水準にまで減少させなかったものの、報告書は、最終結果は、MSHA史上最低値であったとすぐさま指摘した。全体的には、死亡災害率は9.6％減少、金属・非金属鉱山部門では21％減少し、これは史上2番目に低い値であった。全傷害災害率は、20万延労働時間あたり4.27件と、7.8％減少した。
　報告書は、こうした達成ぶりは、いくぶんMSHAの安全プログラムやアウトリーチによるものであるとしている。
　もうひとつの未達成の目標、労働死亡災害率の減少では、明るい兆しが見えると報告書は記す。2001〜2003会計年度の平均死亡率は、10万人あたり1.61人で、2000〜2002会計年度の基準値、1.62人からは0.6％減少、目標の2％減には及ばなかった。しかし、2003会計年度の死亡率は1.54人で、この10年間の最低値を記録、2002会計年度の死亡率を6％下回ったと、労働省は報告する。
　報告書は、www.dol.govで閲覧できる。