このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
NSC発行「Safety + Health」2004年4月号

ニュース

速　報

　国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health: NIOSH）は、来年のプログラムの目録を作成し、その結果をウェブサイトに掲載する計画を発表した。完成後は、NIOSHの各プログラムの目標達成度を、戦略計画に照らして把握し、再びウェブサイトに掲載する。NIOSHの戦略目標は、業務上の傷病の削減をめざした調査の実施、職場の安全衛生の推進、国際的な労働安全衛生の向上である。

　およそ125の環境団体は、2月9日、環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）に対し、連邦レベルでの規制が確立するまでは、地下水や表層水に直接触れる形での発電所廃棄物の投棄を禁ずる即時行動を起こすよう、請願書を提出した。請願書は、石炭火力発電所からの有害汚染物質を含有する廃棄物は、鉱山や採石場、表層水貯水湖や池に捨てられており、これらは地下水に浸出する可能性があると主張している。

　国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、建設業に従事する若年労働者の安全確保に関する新しい文書をウェブサイトに掲載した。これは、適用される法律、就業禁止業務、「すべし」「べからず」勧告集などといった題目を扱っている。「建設業における若年者の労働安全 ― 事業者のための情報（Safe Work for Youth in Construction ― Information for Employers）は、www.cdc.gov/niosh/docs/2004-113で閲覧できる。

　労働安全衛生庁（OSHA）は、新指令｢国家緊急事態管理計画（National Emergency Management Plan）｣を公布、国家の有事対応中の当局の政策を明確にした。緊急事態管理計画は、OSHA職員に対する指揮命令や、救急隊員や復旧労働者の安全衛生を支える兵站支援、活動支援の準備体制の確保に関して、手続きの概略を示している。緊急事態管理計画は、大統領の非常事態宣言、連邦対応計画（Federal Response Plan）の始動、または国土安全保障省（Department of Homeland Security）の支援要請といった展開にいたる国家規模の重大事件の期間中のOSHAの責任を要約したものである。

　労働統計局（Bureau of Labor Statistics: BLS）の1月22日付けの報告書によると、労働組合員数は、2003年には賃金・俸給労働者の12.9％と、2002年の13.3％より減少した。労働省の下部組織であるBLSによれば、組合員数は、比較できるデータのそろった最古年、1983年の20.1％から着々と減少している。アフリカ系アメリカ人は組織率が高く、2003年にはアフリカ系アメリカ人労働者の16.5％が組合員であった。そのほかの組織率は、白人労働者が12.5％、アジア系労働者が11.4％、ヒスパニック系労働者が10.7％。組織率は、女性（11.4％）より男性（14.3％）のほうが高い。

　ワシントン州のドライバーを対象にPEMCO Insurance（シアトル市）が実施した世論調査によると、大多数は、車の運転中に携帯電話を使用しており、さらにそれ以上の人数が、この行為は不安全であると考えている。この調査では、ワシントン市民の58％が、運転中の注意力を道路と携帯電話に分散していることを認めた。運転中の携帯電話の使用について安全性を格付ける設問では、69％が、｢危険｣または「とても危険」と評定した。

　全米安全評議会（National Safety Council: NSC）の会員の皆様には、「速報」で、安全関連の重大ニュースを毎週お送りしています。ニュースは、本誌編集部が編集、会員の皆様に、毎週、eメールで最新情報をお知らせしています。会員の方でこの無料サービスをご希望の方、または会員資格をご希望の方は、www.nsc.orgをご覧ください。

このページの先頭へページの先頭へ