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NSC発行「Safety + Health」2004年4月号

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報告書:労災補償を州政府の視点から詳述

 ケンタッキー州レキシントン(Lexington) − 州政府協議会(Council of State Governments)の新しい報告書によると、「『完璧な』労災補償制度の要件を列挙することは事実上不可能」だが、州政府は、労災補償問題に対処する政策をいくつか挙げることはできる。
 労災補償に関する「動向警報 − 州政府の意思決定者のための重大情報(Trends Alert: Critical information for state decision-makers)」と題した報告書は、費用を押し上げる要因や、これらの要因が州計画にどう影響するか、検証している。いくつかの州では、労災補償の給付金額の決定や加入をめぐる問題を抱えており、政策立案者は、この状況を改善しようと試みている。
 報告書が検討した政策・プログラムのオプションは、以下の項目に関連した費用抑制戦略に焦点を当てている。
  • 労働安全を向上させ、労災補償支払い請求を減らす。
  • 医療費を抑制する。
  • 制度の非効率さに対処する。
 報告書は、「労災補償費用の大半は、損失賃金の損失補償や返済に関連したものである」と指摘し、労働安全は「労災の減少および労災補償保険費用の縮減の鍵」であると位置づけた。
 しかし、費用の増加要因は、州によって異なるため、一サイズですべてを兼ねる式のアプローチは通用しない。政策立案者は、各州の労災補償制度にもっとも適した形での政策オプションの組み合わせを選ばねばならない。
 報告書全文は、www.csg.orgで閲覧できる。