FBI、職場の暴力に関する報告書を発表

ワシントン − 先日発表された連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）の報告書によれば、事業者には、脅威や暴力のない職場を創る「法的、倫理的義務」がある。企業はまた、労働損失日数、従業員の勤労意欲や生産性の低下、労災補償費用の支払い増や医療費、訴訟といった形で、職場の暴力による経済的損失を被る。
　報告書は、職場の暴力の予防における事業者の役割を、次のとおり提案している。

• 職場の暴力に関する方針と暴力予防プログラムを採用し、これらを従業員へ伝達する。
• 新規および現職の従業員、監督者、管理職全員に対し、暴力予防対策に関する定期訓練を提供する。
• 公正かつ一貫性のある懲戒規程を採用・実施する。
• 従業員間、従業員‐管理職間の信頼と尊敬の社風を醸成する。
• 必要に応じ、外部専門家の助言・支援を求める。

　報告書は、従業員、労働組合、規制当局、労働安全・刑事裁判所、医療・精神衛生・社会福祉機関や立法府議員に対する勧告を列挙している。
　FBIの報告書「職場の暴力：とりまく課題（Violence in the Workplace: Issues in Response）」は、www.fbi.gov/page2/march04/violence030104.htmで閲覧できる。