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NSC発行「Safety + Health」2004年5月号

ニュース

速　報

　米国連合通信社 (Associated Press: AP)の調査によると、より良い賃金を求めて米国に入国したメキシコ人労働者は、一日一人の割合で業務上死亡している。1990年代半ば、メキシコ人労働者は、米国生まれの労働者より30%も高い確率で死亡したとAP社は報じた。現在では、80%高い確率で死亡している。

　州幹線道路安全連合（State Highway Safety Alliance）およびNationwide Mutual Insurance Co.が実施した全米世論調査では、米国民は圧倒的多数で、幹線道路の安全改善に対する公的予算の利用を支持している。世論調査では、国民の87%が連邦予算の投入を支持している。回答者の77%は、常に安全運転をしていると考えている一方、85%は、時々または頻繁に、時速5マイル以上の制限速度超過をしていると認めている。

　マドリード市（Madrid）で乗客201人が死亡した3月11日の列車テロの余波を受けて、米国の国会議員数名は、米国内の通勤列車網、とくに連邦政府が補助金を投入している全米鉄道旅客輸送公社（アムトラック、Amtrack）の鉄道網を網羅する安全保障システムの欠如について、疑問を呈した。オリンピア・J. スノー（Olympia J. Snowe）上院議員（共和党、メイン州）およびマイク・キャスル（Mike Castle） 下院議員（共和党、デラウェア州)は、トム・リッジ国土安全保障長官（Tom Ridge, Secretary of Homeland Security）に宛てた3月12日付けの書簡で、空港や海港の新しい安全保障技術に割り当てられた国土安全保障省予算の数十億ドルと、鉄道保護の1億1,500万ドルとの間の不均衡について、説明を求めた。

　環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）は、3月8日、有害産業廃棄物除去基金国家最優先リスト（Superfund National Priorities List）に新たに11ヶ所の高危険度有害廃棄地域を追加した。追加されたのは、次の11ヶ所。（以下略）

　労働安全衛生庁（OSHA）からの新しい安全衛生ガイダンスは、労働者や事業者に、鳥インフルエンザの危険性について警告し、感染の防ぎ方について実践的な勧告を提案している。OSHAは、新興の感染病を非常に懸念している。鳥インフルエンザは主に鳥にうつるが、アジアでの最近の事例では、人に感染する場合もあり、懸念される」と、ジョン・ヘンショーOSHA長官は述べた。

　米国疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の調査によると、運動不足で食べ過ぎて命を落とす米国人は、本来予防可能な死亡原因の首位である喫煙に急迫する勢いである。2000年には、肥満や運動不足とを含めて不健康な食生活が原因で、40万人の米国人が死亡したが、これは、死者総数の16%強を占め、死亡原因の第2位である。喫煙では、43万5千人が死亡、死者総数の18％を占める。

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