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NSC発行「Safety + Health」2004年5月号

産業特集

　サービス業

保健社会福祉省、 世界貿易センター救助隊員らの健康診断に資金拠出

ワシントン − 保健社会福祉省（Department of Health and Human Services）は、世界貿易センター跡地で復旧、救助、復興作業に従事したニューヨーク市消防署員その他の労働者を対象とした5ヵ年健康診断プログラム（予算8千百万ドル）への資金協力として、8件の助成金を交付したと発表した。
　跡地で従事した4万人以上もの労働者やボランティアのうち、ニューヨーク市消防署員全員と約1万1千人の救助隊員は、初期の健康診断を受けている。5ヵ年健診プログラムは、追加で無償の健康診断を長期にわたり提供し、専門家が、症状、傷害や健康状態とグラウンド・ゼロ（爆心地）での作業は関連しているかどうかを見極め、介入方法を開発する。
　一方、環境保護局（EPA）は、「世界貿易センタービルの倒壊で影響を被った労働者や住民の健康被害の監視活動を現在実施しているが、これについてより多くの情報を得る目的で」、17名からなる技術検討委員会を構成したと述べた。
　委員会は、暴露の危険性をより良く追跡するため、健康登録簿を充実すべき地域を24ヶ月以内に特定すると、EPAは述べた。委員会はまた、他の公私団体が実施中の調査を「再検討・統合」する。
　技術検討委員会に関する詳細情報は、EPAのウェブサイト、www.epa.gov/wtc/panelで入手できる。

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