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NSC発行「Safety + Health」2004年6月号

ニュース

OSHA、2004年度特定事業場基準を変更

ワシントン − 労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）は、今年、特定事業場監督（site-specific targeting: SST）プログラムで監督対象として高危険度の職場を選ぶ際に用いる基準を変更した。
　当局は、この4月、4千の事業場の特定を開始した。ちなみに2003年の発表では、3,200の事業場であった。事業場の増加は、一部、老人ホームや介護施設の追加によるものである。過去2年間、老人ホーム等は、特定産業の危険性に取り組む別の国家重点プログラム（National Emphasis Program）で対応していたが、これは昨年で終了した。OSHAは、老人ホームを対象としたSSTプログラムでは引き続き、血液感染病原体・結核問題や、すべり・つまずき、墜落・転落のほか、入居者の移動等に関連したエルゴノミクス的ストレッサーに照準を絞ると述べた。
　2004年の計画の重要な変更は、対象リストの選択方法である。当局は従来、過去6年間の傷病データを下敷きに選んでいた。OSHAは今年、休業または就業制限を伴う傷病を計るシステム、いわゆるDART率を用いる。この基準をもとに、事業者がOSHAに提出する傷病記録で常用雇用100人あたり15件以上の傷病報告のあった事業場は、最優先対象先4,000の事業場に組み込まれている。
　最優先対象リストには、休業災害率（Days Away from Work Injury and Illness rate）が10以上の事業場も入っている。これらは、常用雇用100人あたり10件以上の休業災害があった事業場である。最優先リストからは漏れたものの、DART率が8.0〜15.0の間、または休業災害率4.0〜10.0の間を記録した事業者は、監督対象となりうる準優先事業場リストに列挙される。

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