自営業者は、労働死亡災害のリスク大

ワシントン − 自営業者は、2001年の米国の労働力人口の7.4％に過ぎないが、この年の労災死亡者数のおよそ20％を占める。これは、労働統計局（Bureau of Labor Statistics: BLS）の刊行する月間労働概観（Monthly Labor Review）2004年3月号で明らかとなった調査結果である。
　BLSのエコノミスト、スティーブン・ペグラ（Stephen Pegula）氏は、自営業者と賃金・俸給労働者との間の労災死亡者数の格差を分析した。2001年の賃金・俸給労働者の死亡者総数は10万人あたり3.9人、一方、自営業者は10万人あたり11.2人となっている。
　ペグラ氏は、自営業者は、死亡率の高い産業や職業で仕事をしている場合が多く、このため、死亡率が高いと結論した。しかし、同一の高危険度の職業のなかで自営業者と賃金・俸給労働者を比較すると、自営業者の死亡率が依然として高い。ペグラ氏は、この理由を自営業者に共通する特徴に帰した。自営業者は、長時間働く傾向があり、年齢が高い場合が多いため、業務上死亡するリスクも高くなるというのである。
　賃金・俸給労働者との比較で判明したその他の所見を挙げると、自営業者は、以下の可能性が高い。

• 農林水産業に従事している。
• 小売店舗の管理、農業用車両の運転・操作、樹木の伐採搬出・刈り込み・剪定、農業機械の操作、家畜の世話中に死亡する。
• 殺人、非幹線道路・非衝突事故、物に激突される、自傷行為によるけがで死亡する。

　この記事は、www.bls.gov/opub/mlr/mlrhome.htmで閲覧できる。