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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2004年6月号
労働省（Department of Labor）は、4月20日、公正労働基準法（Fair Labor Standards Act）の下、「ホワイトカラー」労働者の残業手当資格を規制する最終規則を公布した。規則は、50年以上もの間、実質的に更新されたことはなかった。新規則については、労働組合が反対しているが、エレイン・L・チャオ労働長官（Elaine L. Chao, Secretary of Labor）は、本規則は、「より多くのアメリカの労働者の残業の権利を今まで以上に保証・強化するものである」と述べた。 労働安全衛生庁（OSHA）は、港湾基準および海運ターミナル基準（Longshoring and Marine Terminals Standards）の垂直タンデムリフトをめぐる改正案について、7月29日よりワシントン市で非公式の公聴会の開催を予定している。公聴会は、あらゆる人々に開かれており、労働省Frances Perkins Building（200 Constitution Ave., N.W., Washington, DC）で、7月29日午前10時より開催する。 疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、2005会計年度に労働安全衛生教育助成金として650万ドルを確保すると、4月8日付け官報（Federal Register）で発表した。助成金には、労働安全衛生教育・調査センター訓練助成金と、訓練プロジェクト助成金がある。申し込み期限は、7月1日。 国土安全保障省（Department of Homeland Security）は、先日、同省の対テロコンピューター情報伝達システムを50州、5テリトリー、コロンビア特別区および50の主要都市部に拡げ、連邦、州、自治体の緊急対応担当者間の情報の流れを強化すると発表した。同省は3月、自治体の救急隊を対象とした連邦政府助成金の最低要件について見直すようにとの議会の要請に対し、同意したばかりである。この見直しでは、助成金を州政府経由で自治体に交付していたのを、直接交付することも検討する。 環境保護局監督・遵法確保室担当長官補佐代理（acting assistant administrator for Office of Enforcement and Compliance Assurance, Environment Protection Agency: EPA）に、トーマス・V・スキナー（Thomas V. Skinner）氏が指名された。スキナー氏は以前、EPA第５地域の地域行政官（regional administrator）を務めていた。EPAに2001年に入局する前は、イリノイ州EPAの局長（director）であった。 報道機関の報告によると、ミシガン州下院は、５月５日、故意の労働安全違反を法律上定義する法案を承認した。法案は、同州のエルゴ基準の必要性を検討する知事任命の諮問委員会を阻止するための立法措置の一部をなす。法案は、故意の行為とは、事業者が知るところの、あるいは故意の法律無視による有害状況と定義する。類似の法案は、3月18日、上院で可決された。法案は、下院により修正され、上院に差し戻された。 全米安全評議会（National Safety Council: NSC）は、NSCの刊行する救急・心肺蘇生法（CPR）関連の全教材を含む新しい応急手当訓練プログラムの特約出版社として、McGraw-Hill Higher Education を指定したと発表した。 全米安全評議会（National Safety Council: NSC）の会員の皆様には、「速報」で、安全関連の重大ニュースを毎週お送りしています。ニュースは、本誌編集部が編集、会員の皆様に、毎週、eメールで最新情報をお知らせしています。会員の方でこの無料サービスをご希望の方、または会員資格をご希望の方は、www.nsc.orgをご覧ください。 |
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