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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2004年7月号
ワシントン − 労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）のジョン・ヘンショー長官（John Henshaw, administrator）は、５月26日、自主的保護プログラム（Voluntary Protection Program: VPP）の新しい二つのイニシアチブ、OSHA チャレンジ（OSHA Challenge）とVPPコーポレート（VPP Corporate）の発足式で、これら二つの試験的プログラムは、当局の官民協力プログラムを改良し、事業者が当局と協力する機会を拡げると述べた。 「より多くの事業場に、安全衛生を絶えず改善するよう奨励するのは、法の遵守を徹底し、死傷病を減らす上でもっとも効果的な方法である」とヘンショー長官は述べた。ヘンショー長官は、2003年9月に初めて、VPPプログラムを拡大する旨発表し、それ以来、VPPの参加企業数の増加は、当局の最優先課題となっている。 試験プログラムには、米国郵政公社（U.S. Postal Service）をはじめ、15の企業・団体が参加し、これらの組織を「創立メンバー」と称すると当局は述べた。OSHAチャレンジは、全産業群の事業者で、安全管理システムの改善を決意し、この認定をめざす者を対象とする。本プログラムは公共、民間部門の事業者が参加できるものであり、VPPメリット（Merit）またはスター（Star）資格への足がかりとなる。創立メンバーは、建設・請負業協会（Associated Builders and Contractors）、総合工事業者連合会（Associated General Contractors of America）、Black & Vetch、建設安全評議会（Construction Safety Council）、Curtis Lumber Co.、独立電気工事業者団体（Independent Electrical Contractors）、NEA連合建設業者協会（NEA-Association of Union Constructors）、VPP参加企者協会（Voluntary Protection Programs Participants' Association: VPPPA）である。 「VPPPAは、OSHAの要請を受けたことを誇りに思っており、認識を高めて、参加企業を増やす活動の一端を担うのを楽しみにしている」と、VPPPAのポール・M・ビレイン常務理事（Paul. M. Villane, Executive Director）は述べた。「VPPPAは、事業場が安全衛生管理システムを改善するのを支援すると標ぼうしており、この役割は、まさしくわれわれの使命にかなったものである」。 VPPコーポレートは、VPPを全社規模で実施する場合に企業が直面する障壁を取り除こうと企図されたものである。参加企業は、全社規模のVPP実施をめざし、メンタリング（助言指導）やアウトリーチ活動を通して、プログラムを支える。創立メンバーは、Dow Chemical Co.、General Electric Co.、Georgia Pacific Corp.、International Paper、Johnson & Johnson、Maytag Corp.、郵政公社である。 OSHAはまた、当局の事業場もVPPに追加する予定であると、ヘンショー長官は発足式で述べた。「VPPは重要であるから、OSHAはVPP事業場を設ける」と長官。「いまや政府は、言ったことに対し、実際の行動で裏付けるべき時である」。 OSHAはすでに、プログラムのためにいくつかの分野とOSHA地域事務所を特定したが、本格的規模での実施にはまだ時間がかかると、ヘンショー長官は述べた。 |
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