EPA利害関係者：RCRAを21世紀向けに改正するよう主張

　シカゴ − 5月17日の有害廃棄物発生源をめぐる公開会議で、参加者らは、環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）に対し、復旧保存再生法（Restoration and Conservation Recovery Act: RCRA）の規定を、産業変化や技術進歩に見合うよう、改正すべきであると訴えた。
　会議に参加した学界や、医薬品会社も含めた保健衛生産業の代表者らはとくに、自らの所属部門の変化に懸念を示した。RCRAは、たとえばニトログリセリンの使用を規制する一方、新規化学療法に用いる多数の薬品を無視していると指摘。RCRAは、保健衛生産業ではなく一般産業を想定しており、年月を経て厄介なものとなってきた。
　EPA固形廃棄物室（Office of Solid Waste）のジム・オリアリ（Jim O’Leary）氏は、1980年にRCRAが公布されて以来、どれだけの変化があったか、当局は認識していると述べた。RCRAは熟しきったと同氏は述べ、「今こそきびすを返し、プログラムを改善できるかどうか検討せねばならない」と付け加えた。
　参加者からはそのほか、下記をはじめとした課題が指摘された。

• 企業の規則の遵守方法に、もっと柔軟性を持たせるべきである。
• 州間で、定義や解釈を明確にすべきである。
• 法規・イニシアチブの重複をめぐり、政府機関同士もっと同時性を持たせるべきである。
• リサイクル奨励の効果的な方法を探るべきである。

　このシカゴ市での会合は、有害廃棄物発生源プログラムについて情報を収集しようと、EPAが5月に開催した四つの公開会議の第3回会合である。その他の三つは、ワシントン、ボストン、シアトルの三市で開催された。
　オリアリ氏は、会合で「当局に持ち帰るべき優れた、建設的で精密な意見」を得たと述べた。
　www.epa.gov/epaoswer/hazwaste/gener/init/index.htmでは、提出されたコメントも含め、詳細情報を閲覧できる。