米下院、労働安全衛生法改正案を可決

　ワシントン − 1970年の労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act of 1970）を修正する四法案は、5月18日、大きな障害を克服して下院を通過した。
　四法案の発起人となったのは、労働力保護小委員会（Workforce Protections Subcommittee）のチャーリー・ノーウッド委員長（Charlie Norwood, chairman）（共和党、ジョージア州）。ノーウッド議員は、法案は、事業者がOSHAと協力しやすいように図り、労働安全を改善すると述べた。
　ノーウッド議員は、法案は、とくに小企業に有益であると主張した。「小規模事業者は、雇用の創出と職場の安全の確保に時間を割くべきで、労働安全衛生法関連の延々と続く訴訟やその結果としての弁護士費用の増大にそれほど振り回されてはならない」と、同氏は声明で述べた。
　四法案は下院を通過したものの、上院通過はもっと難しいだろうと観測筋は見ている。
　四つの改正案およびその得票は、以下のとおり。

• 労働安全衛生における小企業の法廷出頭日に関する法律（Occupational Safety and Health Small Business Day in Court Act）（下院2728）
  事業者がOSHAの召喚を受けてから申し立てができる期限15日間を、小企業が誤って、あるいは正当な理由で逸した場合、期限の例外を設けることができるよう、労働安全衛生再審委員会（Occupational Safety and Health Review Commission: OSHRC）に柔軟性を持たせる。票決：251票対177票。
  
  
• 労働安全衛生再審委員会の効率化に関する法律（Occuaptional Safety and Health Review Commission Efficiency Act）（下院2729）
  労働安全衛生再審委員会（OSHRC）の委員を3人から5人に増員することで、行政の効率を推進し、労働安全衛生訴訟が迅速に再審理されるよう図る。票決：228票対199票。
  
  
• 労働安全衛生におけるOSHA召喚の独立的再審理に関する法律（Occupational Safety and Health Independent Review of OSHA Citations Act）（下院2730）
  労働安全衛生再審委員会（OSHRC）は、労働安全衛生訴訟を再審理する裁判所からその判断を尊重される、独立した機関であることを明確化する。票決：224票対204票。
  
  
• 労働安全衛生における小規模事業者の司法へのアクセスに関する法律（Occupational Safety and Health Small Employer Access to Justice Act）（下院2731）
  小企業がOSHA召喚を争い、法廷で優勢である場合、小企業に対し、弁護士費用や裁判費用を支給する。票決：233票対194票。