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NSC発行「Safety + Health」2004年7月号

産業特集

　小売・卸売業

「実用的ツール」：OSHA、食品雑貨販売店向けエルゴ・ガイドラインを発表

　ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、食品雑貨販売店における筋骨格系障害の予防に向けた産業別ガイドラインを発表した。
　ジョン・ヘンショー長官は、食品雑貨販売店の業務上の傷害を削減するガイドラインを「実用的ツール」と称した。「筋骨格系障害の予防のためのエルゴノミクス：食品雑貨販売店向けガイドライン（Ergonomics for the Prevention of Musculoskeletal Disorders: Guidelines for Retail Grocery Stores）」と題した資料は、www.osha.govで閲覧できる。
　ガイドラインは、同業者団体、労働団体、食品雑貨販売店を交えた会合や協議を経て、昨年完成したと、ヘンショー長官は述べた。
　ガイドラインは、全米各地の食品雑貨販売店で実施され、業務上の傷病の削減に効果を上げた解決策を強調している、とヘンショー長官は述べた。労働統計局（Bureau of Labor Statistics）が出した2003年12月の報告書によると、食品雑貨販売店は、2000年に10万件以上もの傷病件数を記録した9産業のひとつである。
　エルゴノミクス・ガイドラインの開発は、OSHAや利害関係者にとってはまだ、異論の多い課題である。一方には、筋骨格系障害と職場との関連性には科学的根拠が欠けているとの主張があり、他方では、すでに廃案となったエルゴ基準に賛成してきた組織労働者ら支持者が、科学的根拠は労働者の傷害記録から明らかだと主張している。

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