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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2004年8月号
ワシントン州オリンピア － ワシントン州保健省（Washington State Department of Health）が実施した調査で、農業労働者の農薬関連疾病は、しばしば報告されていないことが判明した。この調査結果は、ワシントン州ヤキマ市（Yakima）での農薬事故報告・追跡（Pesticide Incident Reporting and Tracking: PIRT）に関する会議で発表されたもので、農薬疾病の判別と報告の仕方を改善するのに役立てる。 農業労働者の6グループは、州保健省と会談した。労働者らは、職業上の暴露で農薬関連疾病を患ったが、軽度または中度の症状で治療を求めた者はほとんどいなかったと述べた。労働者の多くは、賃金を失いたくなかったと述べ、失職を恐れた者も数名いた。初診料を労災補償で負担されることも知らず、診察や投薬を受けるだけの経済的余裕がないという者もいた。 保健省のこの調査では、ヤキマ地域の診療所・病院の記録と同省の記録とを比較した。この調査結果はPIRT 再検討委員会へ送付されて、労働者が農薬に暴露したと思えば、医療を受けられるよう、また州当局が収集する農薬事故データの質と有用性を高めるよう、方策を探る資料とする。再検討委員会は、州の6政府機関、2大学の代表および民間代表2名で構成されている。
メリーランド州ベセズダ（Bethesda） － 全米電気工事業者協会（National Electrical Contractors Association）は、電気労働者の生産性に対する有害な労働条件の影響について、6件の調査を更新した。これらの調査は、業者が半成工事の評価を行う、あるいは新規の電気建設プロジェクト向けのガイドラインを確立する際に用いることのできる基準（ベンチマーク）を設定する。 この6調査はそもそも、1970年代、80年代に作成されたが、残業、高層建築物の建設や気温・湿度など、建設プロジェクトで業者がよく直面する、同協会が言うところの「厄介な」要素を扱うため、書き直された。 また、交代勤務、家主による備え付け品目や取引の複層化など、複数の有害要因の蓄積作用を調査した新報告も含まれている。 調査の詳細は、www.necanet.org/pressroom/releases/Report.cfm?ID=466を開かれたい。
ワシントン － 労働安全衛生庁（OSHA）の5月24日付解釈書簡によると、幹線道路の往来で危険にさらされる建設労働者は、人目につきやすい服装をするよう義務づけられている。 OSHAはこの書簡で、連邦労働安全基準は、信号旗手のみに服装を義務づけているものの、当局は、一般義務条項を用いて、危険にさらされる労働者に反射性の服装の着用を義務付けると述べた。 当局は、連邦幹線道路局（Federal Highway Administration）の統一交通制御装置マニュアル（Manual of Uniform Traffic Control Devices）を拠り所とする、なぜなら同マニュアルは「高可視性の服装を必要とする事態の類型を特定するにあたり、産業慣行を反映している」からであると述べた。 OSHAは、一般義務条項により、高可視性の衣服を提供しなかったという理由で、事業者を召喚できる。
ワシントン － 労働安全衛生庁（OSHA）は、この6月、動力プレス機械基準（Mechanical Power Presses Standard）の起動装置付き光線式安全装置（presence-sensing device initiation: PSDI）義務を検討した結果、同基準をANSI（米国規格協会） B.11.1-2001あるいは類似の基準へと改正する旨決断したと発表した。 PSDIシステムとは、動力プレス機械の稼動中、手または他の物体が危険ゾーンにあることを知らせる光カーテンその他のセンサー装置をいう。 OSHAは、労働安全に対処しつつ生産性を高められるよう事業者を支援するため、1988年、センサー装置を承認する条項を採択した。本条項では、独立機関によるPSDI設置の認定を企業に義務付けている。 しかし、認定を喜んで引き受ける独立機関がないことから、本条項は利用されていないことが、今回の基準検討作業で判明した。 これを受けてOSHAは、おそらくはANSI基準に近い形でのプレス基準の改正を計画している。ANSI基準は、独立機関の認定はなくとも、安全確保のための他の条項を掲げてPSDIを認める。OSHAは近々、規制計画表（regulatory agenda）にプレス基準改正を追加すると述べた。 プレス基準の改正は、6月8日付けの官報 (Federal Register)で発表された。
ワシントン － 労働安全衛生庁（OSHA）はこの度、ストランド拘束装置に関連する危険性を製造業者に警告する安全衛生情報公報を掲示した。 公報によると、OSHAノースダコタ州ビスマーク地域事務所（Bismarck, ND）は、プレストレスト・コンクリート橋梁の製造中にドレープストランド拘束装置が破損して死者を出した事故を調査した。今後、装置の破損を未然に防ぐため、OSHA公報は、設計や安全手順について、製造業者向けの勧告を掲載した。 公報「プレストレスト・コンクリート梁製造中のストランド拘束装置に絡む危険（Hazards Associated with Strand Restraint Devices in Manufacturing Prestressed Concrete Beams）」は、オンラインwww.osha.gov/dts/shib/shib060204.html で閲覧できる。
ワシントン － 国土安全保障省連邦緊急事態管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA, Department of Homeland Security）は、2001年9月11日の対米テロや類似事件に基づいて、消防・緊急事態当局向けの勧告を盛込んだ報告書をこの度発表した。「国家規模の重大性を持つ事件への対応（Responding to Incidents of National Consequence）」と題する報告書は、米国消防庁全米消防プログラム部（National Fire Program Division, U.S. Fire Administration）が作成した。 報告書は、複数の行政管轄権にわたる地方の重大事件で、国家規模の重大性を有し、連邦政府の資源に影響を及ぼしかねない場合に備え、対応、復旧する際のガイダンスを消防・緊急事態当局に向け、提供している。報告書は、緊急対応当局向けに推奨行動を優先順に列挙したチェックリストや他の支援情報を掲載している。 報告書に掲げられた課題や勧告は、9月11日の対米テロやその他の大規模事件の対応にあたった、あるいは対応に参加、管理した組織の長に対するインタビューや、さまざまな措置後報告書から引き出した。 報告書は、いくつかの全米消防アカデミー・コースに入学する学生に提供される。また、www.usfa.fema.gov/downloads/pdf/publications/fa-282.pdf でダウンロードできる。
ワシントン － 米国消防庁（U.S. Fire Administration: USFA）は、7月1日、昨今の火災調査シリーズ（Topical Fire Research Series）に連なる3件の特別報告書を発表した。報告書はいずれも、3,500人を超える死者と85億ドルの資産損失をもたらした2000年の構造物火災を検証している。 報告書はそれぞれ、「2000年の全構造物火災（All Structure Fires in 2000）」、「2000年の非居住用構造物火災（Non-residential Structure Fires in 2000）」、「2000年の居住用構造物火災（Residential Structure Fires in 2000）」と題されている。報告書によれば、構造物火災の75%は住居で発生しており、出火元の筆頭は台所である。 報告書はまた、構造物火災は冬季にもっとも多く発生しており、こうした火災の大半のケースでは、煙検知器がなかった、あるいは作動しなかったと指摘している。また、非居住用構造物火災の中では、駐車場も含めた収納構造物がもっとも高いパーセンテージを占めたことも明らかにした。 「これらの報告書は、全米火災報告システム（National Fire Incident Reporting System）の重要性を強調するものである。このシステムで、データを収集・分析し、国内の真の『火災状況』を把握できるからである」と、R・デイビッド・ポーリソン米消防庁長官（R. David Paulison, U.S. Fire Administrator）は述べた。「こうした報告書が何を言わんとしているかを研究し、適切な措置をとらねばならない」。 報告書全文は、オンライン www.usfa.fema.gov で閲覧できる。
ワシントン － 原野火災を所管する農務省森林局（Department of Agriculture's forest service）および内務省（Department of Interior）の担当機関は、今年の原野火災シーズンに備え、百機以上もの新しい航空機を購入する。 連邦各局は、単エンジン式エアータンカー36機、1型（大型）ヘリコプター26機、Ⅱ型（中型）ヘリコプター45機、CL215タンカー2機の購入を民間企業と契約する。また、モジュール式航空機搭載型消防システムを備えた米軍用C-130航空機も8機加わる。この航空機の増強で、およそ6,600万ドルのコストとなる。 州および連邦原野火災消防当局は、全米運輸安全委員会（National Transportation Safety Board: NTSB）の最新の調査報告書も含めた手持ちの情報の評価に基づき、計画を立案した。固定翼式大型エアータンカー33機については、連邦各局が耐空性の持続を保証できないことをNTSBが突き止めると、連邦各局は、これらタンカーの契約を解約した。タンカーは、主として初期消火や支援に用いられてきた。
サクラメント － カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board）はこの度、自動車からの温暖化排気ガスを最高30%まで削減させる法案を発表した。 この法案は、自動車メーカーが排気を削減するのに利用できる方法も提示している。 委員会によると、モデル年2009～2011年予定の排気規制第一期における技術パッケージの車1台あたりの平均費用は、軽乗用車の241ドルから大型ピックアップトラックやスポーツ汎用車（SUV）の326ドルの範囲となる。モデル年2012～2014年の規制第二期では、軽乗用車の539ドルから大型車両の851ドルの範囲と見積もられている。
ワシントン － 運輸省（Department of Transportation）がまとめた鉄道関連事故の削減に向けた詳細計画では、いくつかの目標を強調しているが、そのなかには、より強力な取り締まりの推進や不要な踏み切りの閉鎖が含まれている。 「幹線道路‐鉄道間の踏切の安全および侵入防止に向けた行動計画(Action Plan for Highway-Rail Crossing Safety and Trespass Prevention)」は、列車‐自動車衝突や侵入事故の削減を目指す連邦・州政府、業界および鉄道安全団体の活動を手引きする。 本行動計画は、1994年に同省が初めて公布した計画を総合的に改訂したもので、安全責任の構築や、工学基準や技術の促進、教育アウトリーチや市民教育活動の拡大に向けて資源を割り当て、注意を集める。 鉄道の線路・設備の上や近く、または線路沿いでの歩行又は遊び、並びに幹線道路‐鉄道の踏切での衝突事故は、米国の鉄道関連死亡事故の96%を占める。2003年には、踏切での自動車と列車の衝突事故で324人が死亡、500人以上が列車にはねられて死亡した。現在、米国では、ほぼ3時間毎に人が列車にはねられている。
ワシントン － 環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）によると、2000年以来、大規模および中規模の上水道で当局の鉛限界水準を超えているのは、4%未満である。 これは、米国内の大規模および中規模の上水道の89%で実施されている鉛モニタリングが示す結果である。これらの上水道は、合わせて2億人以上に給水している。 当局によると、これまでに入手したデータでは、2003年以後に終了したモニタリング期間で鉛限界水準15ppbを超えたのは、大規模上水道12基と中規模上水道73基であった。 EPAは、ワシントン市の飲料水中の鉛水準が高まったことを受け、国の飲料水規制の主眼である鉛規制が全米規模でどう実施されているか、調査を実施している。本調査結果の要約は、EPAのウェブサイト、www.epa.gov/safewater/lcrmr/implement.html で閲覧できる。 |
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