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NSC発行「Safety + Health」2004年8月号

ニュース

ANSI・Z400改正基準、GHSとすり合わせ

　バージニア州アーリントン（Arlington） − 米国規格協会（American National Standards Institute: ANSI）のZ400基準の2004年改正版のもっとも重要な変更は、危険有害性の分類、周知徹底、および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System for Hazard Classification, Communication and Labeling: GHS）との整合を図った点であると、米国化学工業協会（American Chemistry Council）のスポークスマンは述べた。
　改正版では、基準の第2節、第3節の順序を入れ替えて、GHSの安全データシートに関する勧告を反映するようにした。
　2002年に国連で採択されたGHSは、危険有害性の評価、安全データシート、表示に関わる要件を規格化することで、危険有害性の情報伝達の質を高めようとするものである。
　ANSIのZ400.1−2004基準「有害化学物質―　化学物質等安全データシート（MSDS）―　作成（Hazardous Chemicals ― Material Safety Data Sheets ― Preparation）」は、労働現場で使われる化学物質等のMSDSの作成に適用される。本基準は、MSDS作成者に対し、MSDS開発、考案に向けた標準書式を提示する。
　ANSI400基準の事務局を務める米国化学評議会によると、今回の改正版のその他の変更箇所は次のとおり。
  • 読みやすさ、一貫性を改善し、重複を減らした。
  • 基準のMSDSの節では、成分情報の前に危険有害性の種類を記載した。
  • 成分情報で暴露ガイドラインを記載するオプションを削除した。
  • 物理・化学的性質に関する節に可燃性の記載を義務づける。防火対策の節でも、可燃性を繰り返すオプションを設ける。
  • 必要な物理・化学的性質を盛り込む。
  • 毒物学的情報の節と生態学的情報の節との間の一貫性を徹底する。データ類型の一覧表を徹底、正確なものにする。
  • 種々の手段による有害化学物質の輸送に必要な輸送要件を盛りこんで、国際法規と整合させ、緊急対応性を高める。
　6月18日に公表されたANSI改正基準は、ANSIのウェブサイト、http://webstore.ansi.org/ansidocstore/default.aspで購入できる。



事実チェック
2000年の
自動車関連の傷害にかかる医療費は
210億ドル、
傷害にかかる医療費総額のほぼ20％を占める

出　所：疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention）、2002年



NIOSH、残業と健康に関する調査を再検討

　ワシントン − 国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health: NIOSH）は、残業や交替勤務時間の延長と健康状態との関連性について調査した52の調査を再検討し、いくつかの所見を報告した。
　今回の再検討では、一般的な健康への影響を調べた22の調査のうち16件で、「残業が、一般的な健康状態の悪化の自覚、傷害率の上昇、疾病の増加、または死亡率の上昇と関連していた」ことが判明した。作業能力の低下や傷害は、全調査を通じて観察された。とくに4件の調査では、12時間シフト（交替勤務時間）の9時間目、12時間目で、労働者の注意力の低下、疲労の増大、認識機能の低下、仕事への警戒心の低下、傷害の増加がよく報告されている。
　また、再検討の結果、長時間労働が健康や安全に及ぼす影響には、いくつかの要因の複雑な相互作用があることが指摘された。NIOSHは、週労働時間、交替勤務、シフト時間、作業日程の自己管理度、残業手当その他の諸問題が、労働安全衛生面でどのような役割を演じているのか、これを見極めるにはさらに調査が必要であると言及した。
　再検討の対象となった調査は、いずれも1995〜2002年の間に刊行されたものである。報告書全文は、www.cdc.gov/niosh/docs/2004-143で閲覧できる。



GAO、苦情申し立て制度の改善をOSHAに勧告

　ワシントン −労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）は、労働条件について苦情を申し立てる労働者から得る情報の質を高めるよう、また、OSHA地域事務所が当局の確立した苦情処理手続きを守るのを徹底するよう、措置を講ずべきである。会計検査院（General Accounting Office: GAO）は、新しい報告書でこう勧告した。
　「よりよい情報を得ることで、OSHAは、監督資源をよりよく節約でき、事業者の負担を最小化でき、事業者の目に映る当局の信頼性をさらに高めることができるようになる」と報告書は述べる。
　OSHAは毎年、職場の危険有害性を訴える労働者の苦情を数千件も受理する。チャーリー・ノーウッド下院議員（共和党、ジョージア州）は、OSHAの限られた資源を念頭に、資源を効率的に用いながら苦情申し立てにどう対応し、重大な危険有害性を特定していけばよいのか、GAOに調査するよう依頼していた。
　GAOによると、労働省（Department of Labor）は、受理情報の質の向上に向けたGAOの勧告とは意見を異にするが、OSHA地域事務所の苦情処理手続きを当局の政策とよりよく整合させることについては合意した。



報告：緊急隊員を危険有害性からよりよく保護すべし

　　ワシントン − RAND（株）（RAND Corp.）および国立労働安全衛生研究所（NIOSH）が発表した新しい報告書によると、緊急隊員は、テロ攻撃や災害などといった緊急場面で直面する危険有害性から身を守るために、よりよい計画、訓練、調整、管理手順を必要としている。
　米国連邦議会での6月16日のブリーフィング（要点説明）で発表された「緊急隊員の保護第3巻：災害・テロ対応の安全管理（Protecting Emergency Responders, Volume 3: Safety Management in Disaster and Terrorism Response）」によれば、警察官、消防隊員、救急隊員の保護は、総合的緊急対応計画の最優先課題でなくてはならない。RANDの調査員、ブライアン・ジャクソン（Brian Jackson）氏は、緊急隊員が直面するすべてのリスクを取り除くことは不可能だが、総合的安全管理システムによるリスク管理で、もっと工夫できると述べた。このような安全管理システムは、3本の柱から成る。状況の情報収集、可能な選択肢の分析と意思決定、決定を実施するための行動。このサイクルのひとつが欠けても、「緊急隊員を保護することはできない」とジャクソン氏は述べる。
　このブリーフィングには、ジョン・ヘンショーOSHA長官（John Henshaw, OSHA administrator）も在席しており、緊急隊員の安全衛生は、米国の緊急指令システム（Incident Command System、本誌20頁、「ワシントン最新情報」参照）に統合すると約束した。
　報告書全文は、www.cdc.gov/niosh/docs/2004-144で閲覧できる。
速　報

　全米毒物学プログラム（National Toxicology Program）小委員会は、5月19日、アクリルアミドは、一般市民に対する危険有害性はわずかながら、労働者に対し、生殖、発達面で有害な影響を及ぼすと結論した。アクリルアミドは、水処理、製紙・パルプ、選鉱（mineral processing）、科学実験などで使われるポリアクリルアミドの生産に用いられている。

　医学研究所（Institute of Medicine、ワシントン市）の研究者らによる新しい調査によると、カビや湿気は、咳や喘鳴（ぜんめい）を引き起こすことはあるものの、有毒カビとガン、疲労または神経学的症状との関連性を示す確証はない。ぜん息を患う人々は、カビの影響を最も受けやすいが、まったく健康に問題がない人々でも、カビに暴露すれば、呼吸器系に軽度の症状が出ることもあることを、調査チームは見いだした。調査チームは、カビが人間にどう影響するかを見極めるのにはもっと調査する必要があると述べた。一方、調査チームは、住宅所有者、建築業者、建築家、宅地開発業者に対し、できる限り乾燥を保てるような建物の設計をめざすよう勧告した。

　国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、来る建設シーズン2期間に、業務上傷害の予防対策を実施・評価できる幹線道路建設プロジェクトを探している。NIOSHは、この目標に向け、建設会社、労働組合、州運輸当局と協力していく計画。参加を希望する事業場は、次の基準を満たしていなければならない。熱混合アスファルト舗装工事、工期2〜3週間の舗装工事、新規または再建工事、多車線幹線道路プロジェクトおよび昼間工事。傷害予防対策には、域内交通規制計画や近接警報システムなどが含まれる。

　環境保護局（EPA）は、大型ディーゼルトラック向けの、製造業者を主体とした走行中排気検査プログラムを提案している。当局によると、本プログラムは、携帯式、搭載型の排気測定器を用いて、エンジン製造業者に、ディーゼルエンジンの幹線道路走行中の排気量を測定させるものである。EPAは、試験プログラムを2005年に開始し、幹線道路向け大型車の新規制が発効する2007年からはプログラムを本格的に実施するよう、提案している。

　ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）の緊急医療調査チームによる調査では、呼吸窮迫で基本的な生命維持を要する患者は、最適なケアを受けるためには、もっと自動化の進んだ正確なシステムで、人工呼吸、心肺蘇生法（cardiopulmonary resuscitation: CPR）、自動体外式除細動器（automated external defibrillation: AED）を受けるとよいと結論した。調査では、緊急隊員、救急救命士や救急医療技術者が提供するケアの基本レベルである基本的生命維持技術を用いて、病院移送前ケア提供者が人工換気を施した場合の効果を調べた。実験の結論として、調査チームは、人工呼吸単独で、CPRまたはCPR＋AEDより正確な換気を施すことができることを突き止めた。調査チームはまた、CPRまたはCPR＋AEDでは、あまり換気を施せない点に言及した。CPR単独では、より多くの圧迫を要した。調査チームは、先進的な生命維持技術を蘇生法に導入すれば、圧迫はより減少するだろうと示唆している。

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