GAO、苦情申し立て制度の改善をOSHAに勧告

　ワシントン −労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）は、労働条件について苦情を申し立てる労働者から得る情報の質を高めるよう、また、OSHA地域事務所が当局の確立した苦情処理手続きを守るのを徹底するよう、措置を講ずべきである。会計検査院（General Accounting Office: GAO）は、新しい報告書でこう勧告した。
　「よりよい情報を得ることで、OSHAは、監督資源をよりよく節約でき、事業者の負担を最小化でき、事業者の目に映る当局の信頼性をさらに高めることができるようになる」と報告書は述べる。
　OSHAは毎年、職場の危険有害性を訴える労働者の苦情を数千件も受理する。チャーリー・ノーウッド下院議員（共和党、ジョージア州）は、OSHAの限られた資源を念頭に、資源を効率的に用いながら苦情申し立てにどう対応し、重大な危険有害性を特定していけばよいのか、GAOに調査するよう依頼していた。
　GAOによると、労働省（Department of Labor）は、受理情報の質の向上に向けたGAOの勧告とは意見を異にするが、OSHA地域事務所の苦情処理手続きを当局の政策とよりよく整合させることについては合意した。