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NSC発行「Safety + Health」2004年8月号

産業特集

　サービス業

USFA報告、2000年の米国構造物火災を検証

　ワシントン − 　米国消防庁（U.S. Fire Administration: USFA）は、7月1日、昨今の火災調査シリーズ（Topical Fire Research Series）に連なる3件の特別報告書を発表した。報告書はいずれも、3,500人を超える死者と85億ドルの資産損失をもたらした2000年の構造物火災を検証している。
　報告書はそれぞれ、「2000年の全構造物火災（All Structure Fires in 2000）」、「2000年の非居住用構造物火災（Non-residential Structure Fires in 2000）」、「2000年の居住用構造物火災（Residential Structure Fires in 2000）」と題されている。報告書によれば、構造物火災の75%は住居で発生しており、出火元の筆頭は台所である。
　報告書はまた、構造物火災は冬季にもっとも多く発生しており、こうした火災の大半のケースでは、煙検知器がなかった、あるいは作動しなかったと指摘している。また、非居住用構造物火災の中では、駐車場も含めた収納構造物がもっとも高いパーセンテージを占めたことも明らかにした。
　「これらの報告書は、全米火災報告システム（National Fire Incident Reporting System）の重要性を強調するものである。このシステムで、データを収集・分析し、国内の真の『火災状況』を把握できるからである」と、R・デイビッド・ポーリソン米消防庁長官（R. David Paulison, U.S. Fire Administrator）は述べた。「こうした報告書が何を言わんとしているかを研究し、適切な措置をとらねばならない」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告書全文は、オンライン www.usfa.fema.gov で閲覧できる。

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