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NSC発行「Safety + Health」2004年8月号

産業特集

　サービス業

原野火災消防当局、航空機を大幅に増強

　ワシントン － 　原野火災を所管する農務省森林局（Department of Agriculture's forest service）および内務省（Department of Interior）の担当機関は、今年の原野火災シーズンに備え、百機以上もの新しい航空機を購入する。
　連邦各局は、単エンジン式エアータンカー36機、1型（大型）ヘリコプター26機、Ⅱ型（中型）ヘリコプター45機、CL215タンカー2機の購入を民間企業と契約する。また、モジュール式航空機搭載型消防システムを備えた米軍用C-130航空機も8機加わる。この航空機の増強で、およそ6,600万ドルのコストとなる。
　州および連邦原野火災消防当局は、全米運輸安全委員会（National Transportation Safety Board: NTSB）の最新の調査報告書も含めた手持ちの情報の評価に基づき、計画を立案した。固定翼式大型エアータンカー33機については、連邦各局が耐空性の持続を保証できないことをNTSBが突き止めると、連邦各局は、これらタンカーの契約を解約した。タンカーは、主として初期消火や支援に用いられてきた。

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