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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2004年9月号
ワシントン − 疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention： CDC）の再編計画は、国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health: NIOSH）にどう影響を及ぼすだろうか。5月13日にCDCが再編成を発表して以来、利害関係者らはこの疑問を抱き続けている。現在の再編計画では、NIOSHは、CDCの官僚組織により深く埋め込まれることとなる。 ごく最近、連邦政府機関の長経験者5名は、書簡で、NIOSHをCDCの官僚制度の下に位置づけるのは、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）や鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administraion: MSHA）などといった政府機関の規則作成プロセスを支援するというNIOSHの役割を妨げることとなると主張した。 「NIOSHを役所の組織の下方へ位置づけ、その独特のアイデンティティと特別な任務をあいまいにするのは、NIOSHの効果を著しくおとしめるものである」と、書簡の主は述べる。そして、NIOSHと関連する部分については、再編計画を見合わせるよう要求した。書簡に署名したのは、元OSHA長官（administrator）のユーラ・ビンガム（Eula Bingham）、ジョー・ディア（Joe Dear）ならびにジェリー・スキャネル（Gerry Scannell）、元MSHA長官（administrator）のＪ・ディビット・マカティア（J. Davitt McAtteer）、元エネルギー長官補（環境安全衛生担当、Assistant Secretary of Energy for Environment, Safety and Health）のディビッド・マイケルズ（David Michaels）である。 CDCの新しい組織計画は、現行の事業単位を４つの調整センターに統合するというものである。目標は、公衆衛生への脅威や新種の課題、慢性的健康状態へより効率的に対応できるようCDCを支援する、と規定されている。NIOSHは、国立環境衛生センター（National Center for Environmental Health）、有毒物質疾病登録局（Agency for Toxic Substances and Disease Registry）、国立傷害予防管理センター（National Center for Injury Prevention and Control）の3センターの傘下に置かれる。NIOSHの長は、CDCの長に直接ではなく、調整センターの長に直属することとなる。 先の書簡の主は、米国安全技術者協会（American Society of Safety Engineers: ASSE）、アメリカ産業衛生協会（American Industrial Hygiene Association: AIHA）などを含めた、多数の再編反対派に名を連ねる。 米国安全技術者協会（ASSE）は、保健社会福祉省（Department of Health and Human Services）に宛てた6月17日付けの書簡で、CDC再編は、NIOSHの立場やその労働安全衛生への献身をCDCのなかで薄めてしまうとの懸念を示した。 「安全衛生分野における学界の蓄積は少なすぎる。民間産業は、この種の調査に独自で投資するだけの動機をほとんど持ち合わせていない。NIOSHがこの役割を主導しなければ、だれも担うものがいなくなる」とASSEの書簡は述べる。 ASSEはまた、議会は、NIOSHをCDCの所管から切り離し、労働省（Department of Labor）へ移管すべき時機であるとも勧告している。 「この組織改革が、提案どおり進んだとすれば、保健社会福祉省やCDCの側に労働安全衛生に必要なだけ専心する能力がないことを示すことになろう」と、書簡は述べる。 アメリカ産業衛生協会（AIHA）は、ウェブサイトで、再編のいくつかの側面について、たとえばNIOSHとCDCの長との間の直属関係を失うこと、NIOSHへの予算損失の可能性、NIOSHと労働安全衛生庁（OSHA）との相互関係の縮小の可能性など、懸念を表明した。AIHAは、書簡をしたためる代わりに、舞台裏でこっそり議会の大物と通じている。 CDCは、新組織を10月1日までに発足させる計画。 |
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