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雑誌「Safety + Health」
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NSC発行「Safety + Health」2004年9月号
労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration： OSHA）とメキシコ大使館は、7月21日、メキシコその他のラテンアメリカ諸国からの移民労働者の労働安全衛生を確保する努力を継続する旨の協定書に調印した。協定書は、7月22日、フロリダ州オーランド市で開催されたOSHAのヒスパニック・サミットの前日に調印された。サミットでは、米国で働く1,750万人ものヒスパニック系労働者の安全問題を吟味した。エレイン・チャオ労働長官（Elaine Chao, Secretary of Labor）は、この協定は、労働省と米国内のメキシコ大使館、領事館との共同によるアウトリーチプログラムを下敷きにすると述べた。 米国安全技術者協会（American Society of Safety Engineers: ASSE、イリノイ州デプレーンズ市）の調査によると、職場の暴力は、依然として労働死亡災害の主要原因のひとつだが、この問題に対処している事業者はほとんどいない。2004年には、ASSEは、協会の会員4,560人を対象に1999年の調査の追跡調査を行った。この調査では、回答者の70％は、所属企業内では、暴力行為の可能性について正式なリスク評価を行っていないと回答した。 エレイン・チャオ労働長官は、先日の中国訪問の際、労働、雇用、労働安全の分野での米中間の協力を拡充する協定書4通に調印したと発表した。協定書は、中国労働社会保障部（Ministry of Labor and Social Security）および国家安全生産監督管理局（State Administration of Work Safety）の当局者との間で、6月21日に調印された。国家安全生産監督管理局のワン・シャンジャン長官（Wang Xianzheng, administrator）は、今年5月、米国訪問の際、全米安全評議会（National Safety Council: NSC）を訪れた。 州知事幹線道路安全協会（Governors Highway Safety Association、ワシントン市）は、ニュージャージー州およびコロンビア特別区で手持ち式携帯電話の禁止が7月1日に承認されたことを受けて、運転中に安全を心がけねばならないのは、携帯電話による不注意だけではないことをドライバーに呼びかけた。ノースカロライナ大学（University of North Carolina）の調査は、読み書き、飲食、ラジオの調節、車内での他者との会話、身づくろいは、携帯電話の使用と同様、注意散漫の元となることを示している。 全米安全評議会（NSC）のアラン・C・マクミラン会長兼最高経営責任者（Alan C. McMillan, president and CEO）は、全米労働安全衛生諮問委員会（National Advisory Committee on Occupational Safety and Health： NACOSH）の5人の委員の一人として、労働省より任命された。NACOSHは、労働安全問題について、労働長官、保健社会福祉長官に助言する。マクミラン氏は、オレゴン州社会福祉省（Oregon Department of Human Services）のキャサリン・L・トムセン（Catherine L. Thomsen）氏とともに、公益代表として任命された。Northrop Grumman社の産業安全衛生マネジャー、エモリー・ノウルズ（Emory Knowles）氏は、安全代表。ウェインセイト大学（Wayne Sate University）の助教授、ジェイムズ・A・ブレスマン・ジュニア（James A. Blessman Jr）氏は、衛生代表。Delta Airlinesの法人安全・法令遵守ディレクター、ジム・スウォーツ（Jim Swartz）氏は、事業者代表として、委員を務める。 全米安全評議会（National Safety Council: NSC）の会員の皆様には、「速報」で、安全関連の重大ニュースを毎週お送りしています。ニュースは、本誌編集部が編集、会員の皆様に、毎週、eメールで最新情報をお知らせしています。会員の方でこの無料サービスをご希望の方、または会員資格をご希望の方は、www.nsc.orgをご覧ください。 |
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