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NSC発行「Safety + Health」2004年9月号
ワシントン − マイケル・エンジ(Mchael Enzi)上院議員(共和党、ワイオミング州)は、7月22日、およそ135種類もの高度有害物質のモデル化学物質等安全データシート(MSDS)を開発するよう、労働安全衛生庁(OSHA)に義務付ける法案を提出した。2004年労働者安全促進法(Safety
Advancement for Employees Act: SAFE Act of 2004)は、高危険度有害化学物質の工程安全管理規則(Process
Safety Management of Highly Hazardous Chemicals)、29 CFR 1910.119の付表Aに掲載されている化学物質のMSDSを作成するよう、OSHAに義務付ける。「いっそうの明確化、一貫性、正確さ、ガイダンスを求める労働者や事業者の要望に留意する時機が来た」と、エンジ議員は、議会で法案を提出するにあたり、こう表明した。エンジ議員が初めて労働者安全促進(SAFE)法を提出したのは、1997年である。
労働者安全促進法案は、
- 国連の化学物質の分類・表示に関する世界調和システム(Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals)の米国内への採択を検討する委員会を設置する。
- 第3者による安全衛生相談サービスプログラムを実施する。
- 相談サービスに関する特別諮問委員会を設置する。
- 労働者を死亡に至らしめた故意の違反については、刑事罰を設定する。
- OSHAの労働監督官に、専門教育・訓練を義務付ける。
- 労働安全衛生法(Occupational Safety and Health Act)にアルコール・薬物乱用検査条項を付け加える。
「こうした措置を採らねば、時間がたつにつれ、回避できたはずの死傷災害が発生することになる」とエンジ議員は述べ、上院が「職場のいっそうの安全を確保するにあたり、なにが関わっているのか、有意義な議論をいま一度始めるよう」希望していると付け加えた。
法案全文およびエンジ議員のコメントは、http://enzi.senate.gov/safety2.htmで閲覧できる。
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