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NSC発行「Safety + Health」2004年9月号
キャンベラ −オーストラリア商工会議所(Australian Chamber of Commerce and Industry)の新しい調査によると、同国の労働安全衛生法規は、事業者にとって重大な懸念事項である。
商工会議所は、選挙前の世論調査として、大中小規模企業1,685社を調査した。調査の結果を一部挙げる。
- 政府の規制を取り上げると、安全衛生基準、監督行政は、事業者にとって第4位、5位の懸念事項である。
- 調査対象の63.5%にとって、安全衛生規則の数は懸念事項である。
- 調査対象の50.8%は、労働安全衛生監督を主要な、または中程度の問題と捉えている。
- 労災補償は、事業者にとって主要な労働問題である。
- 組合による安全監督は、事業者にとって、争議行為よりも重大な懸念事項である。
「事業者の多くは、とくに中小の場合、(オーストラリアの)労働安全衛生法規体系は、理解するには複雑、官僚主義的で難解に過ぎ、履行するどころではない」と、会議所の最高経営責任者(CEO)、ピーター・ヘンディ(Peter Hendy)氏は述べた。
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