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NSC発行「Safety + Health」2004年9月号

産業特集

　公益事業

6州、水質保全法をめぐり、EPAを提訴

　ワシントン − 北東6州は、発電所の水の利用を規制する新しい水質保全法について、同法は州の水資源や水産業を保護していないと、環境保護局（EPA）を提訴している。
　ロード・アイランド州は、7月26日、米国第一ボストン巡回裁判所（1st U.S. Circuit Court of Boston）に提訴した主原告である。訴訟では、EPAが、電力発電所は水路からの取水量に関し、最高の技術を設備せねばならないという規制を緩和したと主張している。この変更は、水質を悪化させ、環境を害すると、原告の諸州は述べた。原告は、7月9日付けの官報（Federal Register）で発表された第二段階規則（Phase II rules）を見直すよう、裁判所に要求しており、またEPAに対しては、訴訟が解決するまで同規則の施行を停止するよう求めている。
　原告側のその他の州は、コネチッカト、デラウェア、マサチューセッツ、ニュ−ジャージー、ニューヨークである。

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