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NSC発行「Safety + Health」2004年10月号
ワシントン − 環境保護局（EPA）は、2005年1月1日を期限とした臭化メチルの段階的廃止をあらかじめ規定した現行規則に、非常時の使用の場合の適用除外を設ける規則案を提出した。臭化メチルの生産・輸入継続に対する適用除外は、オゾン層を保護しつつ、当該化合物を必要とする米国の農業者に対する政府の公約を、モントリオール議定書（Montreal
Protocol）に沿った形で履行するものであると、当局は説明した。非常時の使用に関する適用除外条項案は、EPA、農業省（Department
of Agriculture）、農業エコノミストその他の技術専門家の共同で開発された。
非常時の使用に関する適用除外は、技術的、経済的に臭化メチルの代替品がない状況として、モントリオール議定書で想定されている。米国は、この適用除外を付与された11ヶ国の一つである。モントリオール議定書に調印した187ヶ国は、米国の2005年の臭化メチルの非常使用については、計8,942トンを是認した。調印国はまた、2005年の非常使用に向けた臭化メチルの新規生産量、輸入量に上限を設定している。詳細は、www.epa.gov/ozone/mbrを開かれたい。
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