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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2004年10月号
ワシントン − 環境保護局（EPA）は、2005年1月1日を期限とした臭化メチルの段階的廃止をあらかじめ規定した現行規則に、非常時の使用の場合の適用除外を設ける規則案を提出した。臭化メチルの生産・輸入継続に対する適用除外は、オゾン層を保護しつつ、当該化合物を必要とする米国の農業者に対する政府の公約を、モントリオール議定書（Montreal Protocol）に沿った形で履行するものであると、当局は説明した。非常時の使用に関する適用除外条項案は、EPA、農業省（Department of Agriculture）、農業エコノミストその他の技術専門家の共同で開発された。 非常時の使用に関する適用除外は、技術的、経済的に臭化メチルの代替品がない状況として、モントリオール議定書で想定されている。米国は、この適用除外を付与された11ヶ国の一つである。モントリオール議定書に調印した187ヶ国は、米国の2005年の臭化メチルの非常使用については、計8,942トンを是認した。調印国はまた、2005年の非常使用に向けた臭化メチルの新規生産量、輸入量に上限を設定している。詳細は、www.epa.gov/ozone/mbrを開かれたい。
ワシントン −環境保護局（EPA）は、コークス炉バッテリー（炉団）からの有毒大気汚染物質の排出量をさらに削減するため、法律改正案を提出した。コークス炉では、製鋼所や鋳造所での製鉄に用いるコークスを石炭から作る。コークス炉バッテリーは、共有壁で接合した炉の集合体である。 改正案は、5つのコークス工場のコークス炉バッテリー9基からの排出物質に適用される。EPAの1993年の排出物質基準は、これらの施設に、有毒大気汚染物質を削減するのに最大成果を得られる抑制技術（maximum achievable control technology: MACT）を活用するよう義務付けている。これらのバッテリーは、MACT仕様バッテリーとして知られている。詳細は、www.epa.gov/airlinks/pdfs/CORRpreamble.pdfを参照のこと。
ワシントン − 環境保護局（EPA）は、州際大気保全規則（Clean Air Interstate Rule）を後押しするため、大気質への影響を評価するのに利用可能な最新データや手法をデータ活用通知書（Notice of Data Availability）に組み入れている。通知書は、大気質モデリングについてEPAが改良した点を記載し、汚染レベルの予測に用いる最新情報を提供している。 州際大気保全規則は、米国東部の微粒子の水準や地表レベルのオゾンの削減をめざすEPAプログラムの重要な構成要素である。 追加情報は、用意でき次第、www.epa.gov/interstateairqualityに掲示される。
アトランタ − 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）と英国安全衛生庁（Health and Safety Executive）は、10月12〜24日、英国バックストン市（Buxton）で「ナノテクノロジーと労働衛生に関する第一回国際シンポジウム（The First International Symposium on Nanotechnology and Occupational Health）」を共同開催する。このシンポジウムで、NIOSHは、極微細に作られた物質（www.cdc.gov/niosh/topics/nanotechを参照)であるナノ物質の製造・利用に関連した潜在的な労働衛生問題を検討する機会を得る。シンポジウムは、この種のものとしては初の会合で、研究者、業界代表や政策立案者が一堂に会し、労働者や事業者が直面する問題を明確にし、潜在的な衛生リスクに対処する戦略を開発する。詳細は、www.hsl.gov.uk/news/nanosymp/htmを閲覧のこと。
ワシントン − 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の回覧IC 9471、「鉱山緊急対応の体験に関する口頭分析（An Oral History Analysis of Mine Emergency Response）」は、ベテランの鉱山緊急対応専門家30人の報告を編集した。専門家らは、各々体験した具体的な爆発、火災、落盤その他の鉱山の緊急事態の状況や、その際に自分や同僚がとった手順、こうした体験から得た教訓について、自らの言葉で討論している。 詳細は、www.cdc.gov/niosh/mining/pubs/pdfs/2004-145.pdfを閲覧されたい。
アトランタ − 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、原野火災を担当する消防隊員が業務上の暴露により直面する呼吸器の潜在的リスクについて、評価の可能性を探るため、予備調査を実施している。 統計によると、原野火災担当消防隊員のおよそ5〜10%は、呼吸器の問題を抱えているが、専門家は、これらの症例の何パーセントが職業上の暴露によるものか、把握していない。 今回の試験的プロジェクトでは、NIOSHの専門家チームは、コロラド州とカリフォルニア州の2名の国立公園サービス機関消防隊員（National Park Service Interagency Hotshot Crews）を追跡した。チームは、原野火災の消火現場で空気サンプルを採集し、消防隊員の健康診断を実施した。プロジェクトの詳細は、www.nps.gov/fire/download/pub_fir04_romo_seki_hotshots.pdfで、閲覧できる。
アトランタ − 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）と連邦緊急事態管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）は、NIOSHの救急車・緊急医療車両の衝突事故データをめぐる調査で提携した。 NIOSHの救急サービス車両乗務員安全プロジェクト(Emergency Services Vehicle Occupant Safety Project)には、衝突事故データの検証や、危険の特定、職務分析、適切な衝突テスト手法の決定、乗務員拘束システムの開発、救急車両の衝突シナリオのモデル化が含まれる。NIOSHは、2004年秋までに分析を完了する予定。
ワシントン − 環境保護局（EPA）は、トラックサービスエリアに駐車中のトラック運転手の有害大気汚染物質への暴露に関する省庁間共同調査に5万ドルを交付した。アイドリングは、窒素酸化物や粒子状物質といった有害排気ガスを放出するが、これがトラック運転台に侵入し、潜在的に有害な環境をつくる。調査を実施するのは、エネルギー省オークリッジ国立研究所（Department of Energy's Oak Ridge National Laboratory）とテネシー大学（University of Tennessee）。詳細については、www.epa.gov/smart way/idling.htmを閲覧されたい。 |
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