国際安全衛生センタートップ ＞
海外安全衛生情報：安全衛生情報誌 ＞
雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2004年10月号
ワシントン − 労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）のジョン・ヘンショー長官（John Henshaw, administrator）は、8月18日のワシントンでの全米労働安全衛生諮問委員会（National Advisory Committee on Occupational Safety and Health: NACOSH）の会合で、当局の規制活動へのこのたびの批判は「不正確、不完全な記述と記載漏れ」だらけであると述べた。 この発言は、8月15日付のワシントンポスト（Washington Post）紙の1面記事に対して発せられた。記事は、3部構成の第1部として、ヘンショー長官率いるOSHAは、規制プロセスを利用して政府の方針を変更しようとするブッシュ政権の戦略に沿って、いくつかの重要な安全衛生規制イニシアチブを台無しにしたと主張する。 記事は、OSHAは、ブッシュ政権の指示で、クリントン政権時のエルゴノミクス基準など、いくつかの規制イニシアチブを削り落とし、長期にわたり練ってきた結核基準についても、最終的に規則作成を打ち切る前に故意にぐずついていると主張する。また、OSHAは、核兵器の製造に使われる有毒金属ベリリウムからの労働者の保護についても、動きが鈍いと述べている。 このような動きは、OSHAを産業界の利害関係とより密な間柄に置き、労組を当局の主要なイニシアチブから排除している、と記事は続ける。記事によれば、ヘンショー長官によるOSHAの規則作成の「整理」で、ブッシュ政権の初年度末までに、労働規則案44件のうち18件が廃棄されるという結果となった。 ヘンショー長官は、NACOSHの会合で、当局を擁護すると約束した。「私は、当局の規制活動を誇りに思う。当局の施行活動を誇りに思う」と、ヘンショー長官は、NACOSHの委員らに語った。 ヘンショー長官は、当該記事のインタビューを受け、これが発表されることを知っていたと付け加えた。長官は、結核規則を廃棄する一方で、結核対策としての呼吸器保護を付け加えるなど、規則作成の焼き直しで当局の職員らが遂行した仕事を誇りに思うと述べた。 編集付記：ヘンショーOSHA長官は、ワシントンポスト紙の記事に対し、8月23日付の編集長宛の書簡で反論した。書簡の抜粋をここに紹介する。 貴紙の2004年8月15日付の労働安全衛生におけるブッシュ政権の実績に関する記事は、誤解を招きやすく、労働安全衛生庁（OSHA）の業績を歪曲するものです。 ・・・・・単純明快な事実は、アメリカの労働力人口は絶え間なく増加している一方、業務上の傷病・死亡件数は、これまでで最低水準にあるということです。これこそ、われわれの成功の究極の尺度です。より多くの労働者が、毎就業日の終わりには、安全かつ健康、無傷で家庭に、家族のもとに帰るということです。 ・・・・・私は、OSHAが成功を収めているアライアンスやパートナーシップのプログラムについて、記事が誤り伝えていることを指摘するのが肝要かと思います。われわれは現在、労組も含めて、500組以上ものパートナーシップを享受しています。アライアンス（alliance）は、2年ほど前から始めた新しい形のパートナーシップで、わが国の労働者の安全衛生を推進するため、220以上もの団体が参加しています。われわれは、労組も含めたあらゆる団体に対し、労働者のよりよい保護をめざして傘下の会員を支援するため、参加するよう奨励しています。 ・・・・・OSHAは、強力かつ現実的な規制計画に取り組んでいます。われわれは、緊急避難経路、ベリリウム、六価クロム、建設業における閉塞空間、クレーン・デリック、造船所の防火その他、多数の労働安全衛生問題に積極的に取り組んでいます。 生身の人間への実際的な成果に関心のある安全衛生専門家として、私は、過去４年間にわれわれが達成してきたことを誇りに思います。われわれは、もっと学び、もっと達成すべきでしょうか。もちろんです。しかし、成功の真の指標は、活動の評価ではなく、むしろ業務上傷病、死亡件数の減少です。
ワシントン − 疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の再編は、国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health： NIOSH）を連邦官僚制度のなかへ深く埋め込むことになるとの懸念（本誌9月号12頁「ニュース」参照）に関し、NIOSHのジョン・ハワード所長（John Howard, director）は、8月18日、全米労働安全衛生諮問委員会（NACOSH）の委員らに対し、再編計画がNIOSHの上にもう一つ管理層を増やすものとは自分は思わないと述べた。CDCの戦略計画である未来イニシアチブ（Future Initiative）は2003年6月より開始されているが、これは、21世紀における当局の衛生効果を向上するよう、優先課題の再編をめざすものである。 NIOSHは、保健社会福祉省（Department of Health and Human Services）傘下のCDCの研究機関であるが、これは、新設される四つのCDC調整センター（Coordinating Centers）のひとつ、環境・労働衛生傷害予防調整センター（Coordinating Center for Environmental and Occupational Health and Injury Prevention）に組み込まれる。NACOSHの委員の一人は、ハワード所長に対し、今回の再編計画に安全衛生専門家の意見はひとつも取り入れられていないと苦情を述べた。 ハワード所長は、CDCの総予算70億ドルに比し、2億7,900万ドルというNIOSHの微小な予算を考慮すれば、CDC再編は、NIOSHにとってはプラスにもなりうると述べた。「この70億ドルの一部をNIOSHが借りることができれば、ニュースになるし、議会の見地からも、当局は得することができる」とハワード所長。
ワシントン − 全米社会保険学会（National Academy of Social Insurance）の新しい報告書によると、労災補償支払い総額は、2年連続で賃金を上回る伸びをみせた。 労災補償は、主として2001年3月に始まった景気後退の影響を被っている。加えて、医療費の増大が、支払い総額の増加要因となっている。医療費は、9.4％増加した。 景気低迷の結果、労災補償給付金額および労災補償費用は、2001年、2002年とも賃金を上回る増加を記録した。労災補償給付は、2002年には7.4％増え、533億ドルとなった。2002年の賃金は、ここ10年以上のなかでも最小の増加率、0.4％を記録した。また、適用労働者数も、2年連続で減少した。 報告書「労災補償：2002年の給付、適用人口、費用（Workers' Compensation: Benefits, Coverage and Costs, 2002）」は、www.nasi.orgで閲覧できる。
ワシントン − 全米幹線道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）は、8月10日、全米の幹線道路における死亡率が、2003年には100万走行マイルあたり1.48人と、2002年の1.51人に比べて減少したと発表した。これは、NHTSAが統計を取り始めた1975年以来の最低値である。衝突事故による傷害件数も、最低値を記録した。 昨年は、衝突事故で42,643人が死亡、289万人が負傷した。2002年には、43,005人が死亡、293万人が負傷した。 ノーマン・ミネタ運輸長官（Norman Mineta, Transportation Secretary）は、こうした成功は、シートベルト着用取締り体制、不注意運転自粛の励行、厳しい安全・飲酒運転法規の制定をめざした州政府への働きかけ、自動車安全基準の改善に向けた規則作成業務など、NHTSAの活動の成果であると述べた。 昨年は、飲酒運転による死亡者数も、1999年以来の大幅な減少を記録した。今夏現在、50州全州、コロンビア特別区およびプエルトリコは、血液中のアルコール濃度0.08%以上のドライバーを起訴する法律を採択した。
食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は、医師の処方箋なしでの自動体外式除細動器（automated external defibrillator： AED）の店頭販売許可を検討するよう、要請を受けた。Philips Medical Systems（マサチューセッツ州アンドーバー、Andover, MA）は、より多くの人々が家庭でAEDを所有するようになろうが、医師が処方しないことがままあると主張して、同社のHeartStart家庭用除細動器の店頭販売を許可するよう、FDAに要請していた。 環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）は、7月28日、全米環境パフォーマンス・トラック（National Environmental Performance Track）プログラムに、企業レベルの顕彰を追加すると発表した。これは、複数の施設がメンバーとして加入するなどしてプログラムへの献身を示し、水資源、エネルギー、固形廃棄物の利用を減らすなど、環境面で優秀な実績を収めた企業を顕彰する。 Quest Diagnostics（ニュージャージー州テターボロ、Teterboro, NJ）が半期毎に発表する薬物検査指標（Drug Testing Index）によると、米国の一般的な労働力人口におけるアンフェタミン（amphetamine、中枢神経興奮薬）の使用増は、2003年の職場における薬物使用の増加と関連している。全体でみると、米国の労働力人口全体の薬物陽性率は、2003年には4.5％と、前年の4.4％を上回った。陽性率とは、Quest社が行った薬物検査の総数に対する陽性の検査結果の数である。 労働安全衛生庁（OSHA）は、8月30日、新しい三つの自主的保護プログラム（Voluntary Protection Program: VPP）の最後のひとつ、建設産業向けプログラムを提案した。OSHAのジョン・ヘンショー長官は、ラスベガス市での自主的保護プログラム参加者協会（Voluntary Protection Programs Participants' Association）の第20回年次総会で、建設業イニシアチブを発表した。この「建設業向けVPP（VPP for Construction）」は、5月に始まった「VPP法人試行プログラム（VPP Corporate Pilot）」や「OSHAチャレンジ試行プログラム（OSHA Challenge Pilot）」も含めた新しい三プログラムのひとつである。ヘンショー長官は、VPPはもともと定位置にある職場向けに設計されたプログラムだけに、建設産業は、当該プログラムの恩恵をこれまで受けられなかったと述べた。 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）国立個人用保護具技術研究所（National Personal Protective Technology Laboratory）は、NIOSHのウェブサイト上のインターネット・ページを再設計した。新しく加わったのは、呼吸用保護具に関するページ、防護服に関するページおよびA〜Zサイト索引である。個人用保護具技術研究所は、ピッツバーグ市にあり、呼吸用保護具やその他労働者のための個人用保護具技術に関する調査や、個人用保護具の検査・検定を行っている。ウェブサイトはwww.cdc.gov/niosh/npptl 。 全米安全評議会（National Safety Council: NSC）安全衛生政策センター（Safety and Health Policy Center）は、NSCのラドン・ホットラインやヘルプラインに加え、ラドンのフィックス・イット・ライン（Fix-It Line）を展開している。フィックス・イット・ラインの担当者は、ラドンに関する助言を提供することとなっており、すでに新しい任務を補足する特別訓練を受講した。NSCのラドン・イニシアチブは、環境保護局（EPA）の資金提供を受けたものである。料金無料の電話番号は、ホットライン（800）SOS-RADON、ヘルプライン（800）557-2366、フィックス・イット・ライン（800）644-6999である。安全衛生政策センターは、鉛粉じんキットの購入に関する鉛ホットラインも展開している。このホットラインは、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）の資金提供を受けている。電話番号は、（866）528-3187（無料）。 全米安全評議会（National Safety Council: NSC）の会員の皆様には、「速報」で、安全関連の重大ニュースを毎週お送りしています。ニュースは、本誌編集部が編集、会員の皆様に、毎週、eメールで最新情報をお知らせしています。会員の方でこの無料サービスをご希望の方、または会員資格をご希望の方は、www.nsc.orgをご覧ください。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ページの先頭へ