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NSC発行「Safety + Health」2004年10月号

ニュース

速　報

　食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は、医師の処方箋なしでの自動体外式除細動器（automated external defibrillator： AED）の店頭販売許可を検討するよう、要請を受けた。Philips Medical Systems（マサチューセッツ州アンドーバー、Andover, MA）は、より多くの人々が家庭でAEDを所有するようになろうが、医師が処方しないことがままあると主張して、同社のHeartStart家庭用除細動器の店頭販売を許可するよう、FDAに要請していた。

　環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）は、7月28日、全米環境パフォーマンス・トラック（National Environmental Performance Track）プログラムに、企業レベルの顕彰を追加すると発表した。これは、複数の施設がメンバーとして加入するなどしてプログラムへの献身を示し、水資源、エネルギー、固形廃棄物の利用を減らすなど、環境面で優秀な実績を収めた企業を顕彰する。

　Quest Diagnostics（ニュージャージー州テターボロ、Teterboro, NJ）が半期毎に発表する薬物検査指標（Drug Testing Index）によると、米国の一般的な労働力人口におけるアンフェタミン（amphetamine、中枢神経興奮薬）の使用増は、2003年の職場における薬物使用の増加と関連している。全体でみると、米国の労働力人口全体の薬物陽性率は、2003年には4.5％と、前年の4.4％を上回った。陽性率とは、Quest社が行った薬物検査の総数に対する陽性の検査結果の数である。

　労働安全衛生庁（OSHA）は、8月30日、新しい三つの自主的保護プログラム（Voluntary Protection Program: VPP）の最後のひとつ、建設産業向けプログラムを提案した。OSHAのジョン・ヘンショー長官は、ラスベガス市での自主的保護プログラム参加者協会（Voluntary Protection Programs Participants' Association）の第20回年次総会で、建設業イニシアチブを発表した。この「建設業向けVPP（VPP for Construction）」は、5月に始まった「VPP法人試行プログラム（VPP Corporate Pilot）」や「OSHAチャレンジ試行プログラム（OSHA Challenge Pilot）」も含めた新しい三プログラムのひとつである。ヘンショー長官は、VPPはもともと定位置にある職場向けに設計されたプログラムだけに、建設産業は、当該プログラムの恩恵をこれまで受けられなかったと述べた。

　国立労働安全衛生研究所（NIOSH）国立個人用保護具技術研究所（National Personal Protective Technology Laboratory）は、NIOSHのウェブサイト上のインターネット・ページを再設計した。新しく加わったのは、呼吸用保護具に関するページ、防護服に関するページおよびA〜Zサイト索引である。個人用保護具技術研究所は、ピッツバーグ市にあり、呼吸用保護具やその他労働者のための個人用保護具技術に関する調査や、個人用保護具の検査・検定を行っている。ウェブサイトはwww.cdc.gov/niosh/npptl 。

　全米安全評議会（National Safety Council: NSC）安全衛生政策センター（Safety and Health Policy Center）は、NSCのラドン・ホットラインやヘルプラインに加え、ラドンのフィックス・イット・ライン（Fix-It Line）を展開している。フィックス・イット・ラインの担当者は、ラドンに関する助言を提供することとなっており、すでに新しい任務を補足する特別訓練を受講した。NSCのラドン・イニシアチブは、環境保護局（EPA）の資金提供を受けたものである。料金無料の電話番号は、ホットライン（800）SOS-RADON、ヘルプライン（800）557-2366、フィックス・イット・ライン（800）644-6999である。安全衛生政策センターは、鉛粉じんキットの購入に関する鉛ホットラインも展開している。このホットラインは、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）の資金提供を受けている。電話番号は、（866）528-3187（無料）。

　全米安全評議会（National Safety Council: NSC）の会員の皆様には、「速報」で、安全関連の重大ニュースを毎週お送りしています。ニュースは、本誌編集部が編集、会員の皆様に、毎週、eメールで最新情報をお知らせしています。会員の方でこの無料サービスをご希望の方、または会員資格をご希望の方は、www.nsc.orgをご覧ください。

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