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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2004年11月号
サクラメント − カリフォルニア州農業事務局連合（California Farm Bureau Federation）は、「即利用可能な、または適切な代替方法がない場合を除き」、手作業による除草を禁止する新規則は、農家にとって遵守困難となるのではないかと懸念している。 州の労働安全衛生基準委員会（Occupational Safety and Health Standards Board）でこのたび採択された新規則は、農場経営者に対し、手作業による除草の必要性の十分な根拠を示すよう義務付けている。ほとんどの穀物は、機械で除草するか、人が長い柄のついた道具で除草するが、カリフォルニア州では、とくに野菜、苗床、草花や有機栽培については、手作業による除草が必要となっていると、農業事務局連合は述べた。詳細は、www.cfbf.comで閲覧できる。
ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）のジョン・ヘンショー長官（John Henshaw, administrator）は、自主的保護プログラム参加者協会（Voluntary Protection Program Participants' Association）の第20回年次会議（於ラスベガス市）で、3つの新しい自主的保護プログラム（Voluntary Protection Programs: VPP）イニシアチブの第３番目を発表した。 建設業における自主的保護プログラム（Voluntary Protection Program for Construction: VPPC）は、「VPP法人（VPP Corporate）試行プログラム」、「OSHAチャレンジ（OSHA Challenge）試行プログラム」と共に、効果的な安全衛生管理システムを顕彰、推進するOSHAの協同プログラムを成す。 OSHAによれば、新しいVPPCイニシアチブの特色は、参加資格を2種類に分けた点である。一つは、長期間の建設現場におけるプロジェクト、もう一つは、さまざまな現場やプロジェクトを必ずしも常時管理しているわけではないが、その流動的な労働力の雇用主となっている企業、事業部その他の事業単位である。 VPPCに対するコメント募集期間は、10月30日に締め切った。詳細については、www.osha.govを閲覧されたい。
ワシントン − 道路工事現場の安全と移動性（Work Zone Safety and Mobility) （69 FR 54562）に関する最終規則が、9月9日付官報（Federal Register）に発表された。 連邦幹線道路局（Federal Highway Administration: FHWA）によれば、今回の更新の目的は、交通量や渋滞、道路工事現場の増加に伴う安全問題へ取り組むことにある。当局によれば、最終規則の主な特徴は、以下のとおり。
ワシントン − 米国安全技術者協会（American Society of Safety Engineers: ASSE, イリノイ州デプレーンズ市）は、9月14日、米国規格協会（American National Standards Institute: ANSI）が安全衛生基準、クレーンやデリックからの吊り作業床、移動式暖房器具、並びにコンクリート工事及び石積みを規定した4つの建設基準を再確認したと発表した。ASSEは、基準を起草したA10委員会の事務局を務める。 4基準は、次のとおり。A10.33-1992複数の事業者混在プロジェクトの場合の安全衛生プログラムの要件（Safety and Health Program Requirements for Multi-Employer Projects）。A10.9-1997石積み及びコンクリート工事の安全要件（Safety Requirements for Masonry and Concrete Work）。A10.28-1998クレーン、デリックからの吊り作業床に関する安全要件（Safety Requirements for Platforms Suspended from Cranes or Derricks）。A10.10-1998仮設・携帯式暖房器具の安全要件（Safety Requirements for Temporary and Portable Space Heating Devices）。 ANSIは、基準の5年毎の改定、再確認または撤廃を定めている。
ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）はこのたび、造船、船舶修理や船舶解体業に従事するおよそ10万人の労働者に対し、火災の危険に関し、他の産業の労働者と同一水準の保護を講じる新規則を発表した。 9月15日付の官報（Federal Register）に発表された最終規則は、全米防火協会（National Fire Protection Association: NFPA、メリーランド州クインシー市）の19の合意基準を織り込んでいる。最終規則は、OSHAの一般産業の防火基準や、米海軍、沿岸警備隊の防火手順など、他の情報源からの関連情報を取り入れている。 本規則は、文書による火気監視方針を義務付けており、また、溶接、切断、研磨など火気作業を行なう労働者に自身の火気を監視させる慣行を止めさせている。 規則はまた、社内の消防団を結成するよう求める代わりに、消防組織の協力を頼むことを認め、事業者に弾力性を持たせている。 規則に詳述された他の問題は、訓練、複数の事業者が混在する職場、火気作業の際の注意事項、船舶上または船舶区画の固定式消火システムの危険や、陸上消防システムなどである。規則には、火災安全のモデルプランが含まれており、事業者は、これを用いて、現場に見合った計画を開発できるようになっている。 この新規則は、およそ7百人の事業者に適用される。詳細は、www.osha.govを閲覧のこと。
アトランタ − 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、鉱山労働者が死亡または重傷を負うことのある落盤を防止するため、採鉱立案者や管理者その他が、採鉱設計や問題解決の際に利用できる数多くのソフト・パッケージを開発した。 ソフト・パッケージには、「長壁式採鉱法の鉱柱の安定性の分析（Analysis of Longwall Pillar Stability）」、「採鉱後退作業の鉱柱の安定性の分析（Analysis of Retreat Mining Pillar Stability: ARMPs）」、「採掘における水平応力の影響の分析（Analysis of Horizontal Stress Effects in Mining）」、薄い鉱脈の応力やずれの計算用「ラモデル（LAMODEL)）、「天盤ボルトシステムの分析（Analysis of Roof Bolt Systems）」、「炭坑天盤の格付け（Coal Mine Roof Rating）」、「天盤支保工システム修理ガイド（Troubleshooting Guide for Roof Support Systems）」といったプログラムが入っている。 これらのソフト・パッケージは、www.cdc.gov/niosh/mining/topics/groundcontrolで閲覧できる。
アトランタ − 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、この9月、ZEUS（Zero Emission Utility Solution）と名づけた実験用水素車の実地試験を完了した。実地試験は、モンタナ州ナイ（Nye）のスティルウォーター鉱山（Stillwater Mine）で行われた。 ZEUSは、改良したディーゼルエンジンを用いて、水素を燃焼させて水蒸気を出し、地下鉱山でのディーゼル排気を減らす。水素を固い金属のなかに蓄えて、出火・爆発の危険性を化石燃料の水準まで引き下げた。この実地試験は、Stillwater Mining Co.と鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administration： MSHA）が協力して行った。実地試験の完了を受け、MSHAは、ZEUSを審査し、鉱山における水素利用の基準を設定する。
アトランタ − 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の「建設用骨材採掘労働者のためのツールボックス訓練（ToolBox Training for Construction Aggregate Miners）」は、NIOSHのウェブサイトからダウンロードできる。ハザードや好事例その他の訓練課題を扱ったこれらの短い訓練モジュールは、少人数の労働者集団の訓練ニーズを満たして、遠隔地での骨材採掘を支援するよう設計されている。 詳細は、NIOSHのウェブサイト、www.cdc.gov/niosh/mining/topics/healthhazardsで閲覧されたい。
ワシントン − 血管挿入器具や胸部チューブを含む医療用カテーテルを使用する保健衛生労働者は、針刺し事故の深刻なリスクに直面している。このような危険を排除または最小化するため、労働安全衛生庁（OSHA）はこのたび、ファクトシートを改訂した。ファクトシートには、保健衛生労働者がさらされる危険についての一般討議、安全確保型カテーテルのオプションや、血液感染病原体基準（bloodborne pathogens standard）の規定する医療用カテーテルの要件の骨子が含まれている。詳細については、www.osha.gov/SLTC/bloodbornepathogens/index.htmlを開かれたい。
ワシントン − 環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）が先日発表したところによると、バージニア州は、医療廃棄物の最少化と汚染の防止に関し、保健衛生産業の専門家を教育する国家プログラムのパートナーとなった。 「環境保全をめざす病院（Hospitals for a Healthy Environment)」は、水銀の使用をなくし、その他の医療廃棄物を減らす戦略を推進する。バージニア州は、大西洋側中部のなかで同プログラムに参加する初の州である。 プログラムに登録したバージニア州の72の病院は、水銀使用を止める、有害、無害廃棄物を減らす、省エネ型の照明、コンピューターやテレビといった、環境に優しい活動を実施する旨、確約した。専門家は、大気中の水銀の総排出量の30%は、医療用および自治体の廃棄物焼却炉から出たものであると見積もる。 「環境保全をめざす病院」は、EPA、アメリカ病院協会（American Hospital Association、シカゴ市）、アメリカ看護師協会（American Nurses Association、メリーランド州シルバースプリング市）、ヘルスケア・ウィズアウト・ハーム（Health Care without Harm、ワシントン市）および州、地方当局との共同プロジェクトである。「環境保全をめざす病院」には、1998年の創立以来、8百以上もの施設、団体が参加している。「環境保全をめざす病院」の参加者一覧および詳細は、www.h2e-online.orgで閲覧できる。
イリノイ州アーリントンハイツ − 労働環境医学ジャーナル（Journal of Occupational and Environmental Medicine, Vol.46, No.9）に発表された新しい調査によれば、カジノ、バー、ビリヤード場で禁煙すると、接客従業員や客への空気汚染物質によるリスクは、わずかとなる。 調査では、デラウェア州ウィルミントン市（Wilmington）にあるカジノ1軒、バー6軒、ビリヤード場1軒で、職場の喫煙を禁ずる法律が発効する前と後に、空気中の発ガン性粒子の水準を測定した。それによると、副流煙は、吸入性の空気汚染粒子状物質の90〜95%、また発ガン性粒子状多環式芳香族炭化水素の85%〜95％に寄与していた。このような屋内の空気汚染は、呼吸器系疾患、ガン、心臓疾患や脳卒中のリスクを高める。 調査は、職場禁煙法の施行で、労働者は、およそ90%もきれいになった空気を呼吸していると結論した。この結果は、換気や空気の清浄で達成される水準を上回るものである。
ニューオーリンズ − 労働安全衛生庁（OSHA）のジョン・ヘンショー長官は、9月14日、全米安全評議会（NSC）の第92回年次会議＆展示会で、全連邦公務員を対象としたシートベルト着用奨励キャンペーンを発表した。 ヘンショー長官は、OSHAと全米幹線道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）との共同キャンペーンで、業務上の死亡事故が減り、何百万ドルが節約されるだろうと述べた。 「一乗り毎にベルト着用（Every Belt ― Every Ride)）をうたった安全キャンペーンは、シートベルトは救命効果があること、また行政命令（executive order）（13043）では、車で移動の折には、前後部のすべての座席でシートベルトを締めるよう定めていることを、連邦公務員に思い起こさせるよう企画されている。詳細については、www.osha.govを開かれたい。
ワシントン − 連邦自動車運輸安全局（Federal Motor Carrier Safety Administration: FMCSA）は、連邦労働時間規則の遵守状況を記録する車上搭載型記録装置の使用に関する規則の修正仮案に対し、コメントを募集している。 当局は、現行規則が、車上搭載型電子レコーダーのような技術の進歩を反映していないことを認識している。これらの機器の進展ぶりを反映したより良い規則を作成するため、情報を募集している。 コメントの受付は、11月30日で締め切る。詳細は、www.fmcsa.dot.gov/rulesregs/fmcsr/final/04-19907_EOBRs.htmを開かれたい。
ワシントン − 環境保護局（EPA）はこのたび、無作為に抽出した158機の旅客機を対象に行った第一回飲料水質検査の結果を報告した。 暫定データによれば、旅客機の87.4%は、EPAの飲料水質基準を満たした。しかし、米国内の国内線、国際線旅客機の12.6%は、EPA基準に満たない飲料水を搭載していた。 大腸菌群の検査で陽転したのは20機、また、飲料水から大腸菌が検出されたのは２機であった。大腸菌群、大腸菌とも、公衆衛生を脅かす恐れのある病原性微生物が水中に存在する可能性を示す指標である。 航空運輸協会（Air Transport Association: ATA、サンディエゴ市）によれば、ATA会員企業の航空機の約90%は、国際路線を飛行する可能性がある。これらの航空機は、EPAの飲料水基準の及ばない外国の水を搭載する可能性がある。 EPAは、大手航空会社数社を代表するATAやATA未加盟企業と協同で、航空各社が良質な飲料水の確保のために採るべき措置について取り決めようと、積極的に取り組んでいる。 機内飲料水規則の詳細および検査データは、www.epa.gov/safewater/airlinewaterを開かれたい。
ワシントン − 8月25日付官報（Federal Register）によれば、環境保護局（EPA）は、飲料水中のウラニウム量を測定するのに、3種類の分析法の使用を承認した。 新しい分析法は、2000年12月の放射性核種法（December 2000 Radionuclides Rule）で承認済みの技術に比べ、費用効果が高い、ないしは労働集約性が低い、または感度が良い。この最終規則は、ウラニウムの遵守裁定に関する連邦規則にすでに記載されている15種類の方法の承認には影響を及ぼさない。今回の承認についての詳細は、www.epa.gov/safewaterを閲覧されたい。
ワシントン − 環境保護局（EPA）は、排水管理の更新作業の一環として、新しく４つの産業部門を調査する計画を発表した。 EPAの2004年排出水ガイドライン計画（2004 Effluent Guidelines Plan）によれば、当局は、現行の排出水ガイドラインを改正する可能性のある2産業部門を特定した。塩化ビニール製造業と塩素・アルカリ製造業である。また、未規制の2産業部門としては、空港の除氷作業と飲料水供給・処理業を特定した。 排出水ガイドラインは、製造業や農業からサービス産業にわたる特定産業について、米国内の河川への汚染物質の放出を規制し、水質の改善を図る国家規模の規制である。水質保全法（Clean Water Act）は、排出水ガイドラインを毎年見直すよう、また必要に応じ、改正するよう、EPAに義務付けている。計画の詳細は、オンライン、www.epa.gov/guide/plan.htmlで閲覧できる。 |
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