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NSC発行「Safety + Health」2004年11月号

産業特集

　製造業

OSHA、造船所火災に関する最終規則の公布を発表

　ワシントン − 　労働安全衛生庁（OSHA）はこのたび、造船、船舶修理や船舶解体業に従事するおよそ10万人の労働者に対し、火災の危険に関し、他の産業の労働者と同一水準の保護を講じる新規則を発表した。
　9月15日付の官報（Federal Register）に発表された最終規則は、全米防火協会（National Fire Protection Association: NFPA、メリーランド州クインシー市）の19の合意基準を織り込んでいる。最終規則は、OSHAの一般産業の防火基準や、米海軍、沿岸警備隊の防火手順など、他の情報源からの関連情報を取り入れている。
　本規則は、文書による火気監視方針を義務付けており、また、溶接、切断、研磨など火気作業を行なう労働者に自身の火気を監視させる慣行を止めさせている。
　規則はまた、社内の消防団を結成するよう求める代わりに、消防組織の協力を頼むことを認め、事業者に弾力性を持たせている。
　規則に詳述された他の問題は、訓練、複数の事業者が混在する職場、火気作業の際の注意事項、船舶上または船舶区画の固定式消火システムの危険や、陸上消防システムなどである。規則には、火災安全のモデルプランが含まれており、事業者は、これを用いて、現場に見合った計画を開発できるようになっている。
　この新規則は、およそ7百人の事業者に適用される。詳細は、www.osha.govを閲覧のこと。

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