国際安全衛生センタートップ ＞
海外安全衛生情報：安全衛生情報誌 ＞
雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2004年11月号
ワシントン − 新しい二つの政府報告書は、世界貿易センター（World Trade Center: WTC）のテロによる短期的、長期的な身体的、精神的健康障害について、多数の人々が懸念を抱いていることを強調している。 9月8日に発表された報告書で、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、テロ後の救急隊員、現場労働者その他の人々が被ったさまざまな健康被害を要約している。GAOは、おもに公表され、専門家によるチェックの入った記事や政府報告書のデータをもとに、呼吸器疾患や生殖機能障害、精神衛生への影響などといった多種多様な問題が報告・観察されていることを見いだした。このなかでも呼吸器疾患は、もっとも多くみられる身体症状で、息切れからぜん息の範囲に及び、深刻な呼吸器障害を伴うしつこい咳、名づけて「WTC咳」という新しい症候群も登場した。 報告書によると、「テロに対応した消防士のほとんど全員が呼吸器障害を抱えており、数百人は、WTC関連の呼吸器疾患を理由に辞職せねばならなかった」。 報告書は、下院国家安全保障・新興脅威・国際関係小委員会（House Subcommittee on National Security, Emerging Threats and International Relations）におけるGAOのジャネット・ハインリック保健衛生・公衆衛生問題担当部長（Janet Heinrich, director of health care and public health issues）の証言を下敷きにしたものである。小委員会は、GAOに対し、労働者の健康被害を説明し、こうした被害のモニター・把握状況を報告するよう、要請していた。報告書は、www.gao.gov/cgi-in/getrpt?GAO-04-1068Tで閲覧できる。 一方、疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、9月9日、世界貿易センター跡地で救助・復旧作業に従事した労働者、ボランティア１千人強を調査した結果、このうちの半分近くが新しい持続性の呼吸器障害を患っており、半分を超える人が持続性の精神的症状を有していると発表した。この暫定データは、CDC（アトランタ市）の予算で、マウント・サイナイ医療センター（Mount Sinai Medical Center、ニューヨーク市）が実施した医学的健診プログラムから得たものである。 CDCによれば、報告書は、世界貿易センター労働者・ボランティア医学的健診プログラム（World Trade Center Worker and Volunteer Medical Screening Program）に任意参加した1,138人（このうち91％は男性、年齢の中央値は41歳）のデータの評価を下敷きにしたものである。2004年8月いっぱい、医学的健診プログラムは、環境汚染物質、心理学的ストレッサーや物理的障害に暴露したおよそ12,000人の労働者やボランティアに対し、無料の標準健康診断や臨床医の紹介、労働衛生教育を施した。プログラム参加者らは、呼吸器、精神衛生への影響のほか、腰痛、上肢・下肢の痛み、胸焼け、眼球の炎症や頻繁な頭痛を報告した。 CDCはまた、医学的健診を受けた労働者やボランティアの21％は、大半が警察官や公益施設・建設労働者であったが、2001年9月11〜14日の間、適切な呼吸用保護具を身につけていたと指摘した。この期間は、粉じん、ディーゼル排ガス、セメント粉、グラスファイバー、アスベストその他の浮遊性汚染物質への暴露がもっとも多かったとされる。 労働者、ボランティア1,138人の回答を分析したところ、51％は、精神衛生障害のリスクとあらかじめ決めていた基準を満たした。回答結果はまた、外傷後ストレス障害（post-traumatic stress disorder： PTSD）のリスクが、参加者の場合、一般男性集団の4倍にもなることを示している。 「WTC医学的健診プログラムのこれらの暫定結果は、多数の労働者やボランティアが、救助・復旧作業に従事した結果、呼吸器や精神衛生に持続性のある、かなりの影響を被ったことを示している」と、医学的健診プログラムのスティーブン・レビン共同ディレクター（Stephen Levin, co-director）は述べた。 CDCは、プログラム参加者の医学的健診を5年間継続するため、8,100万ドルを確保したと語った。 報告書は、CDCの週間罹病率・死亡率報告（Morbidity and Mortality Weekly Report, Vol. 53, No. 35）に掲載されており、www.cdc.gov/mmwrで閲覧できる。 GAOとCDCが、世界貿易センターの救助・復旧作業に従事した多数が身体的、精神的に患っていることを確認した折も折、ニューヨーク市の法律事務所は、これらの労働者を代表して訴訟を起こしたと発表した。 9月10日、Worby, Groner, Edelman and Napoli, Bertn LLPは、グラウンド・ゼロの清掃労働者800人強を代表して、世界貿易センター複合施設の管理職、所有者、管理者、貸主を相手に、初の大規模訴訟を起こした。 「痛ましいのは、労をいとわず滅私の精神で働いた勇敢なヒーローの多くが、対米テロの犠牲者の第二波となりつつあるという現実であり、われわれは、3年を経た現在、犠牲者数や疾病の種類、程度という点では、氷山の一角を見ているに過ぎないのである」と、法律事務所のデイビッド・Ｅ・ウォービー上席パートナー（David E. Worby, senior partner）は述べた。 訴訟では、被害者への補償と「暴露した全員を対象とする医学的健診の大規模な、数十年単位の計画案」へ向けた予算の確立をめざすと、事務所はいう。 事務所はまた、世界貿易センター跡地やフレッシュキルズごみ埋立地（Fresh Kills Landfill）から発散する有毒物質への暴露に関し、環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）や労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration： OSHA）など政府機関を相手に、数千件の個人訴訟や、権利請求通知その他、個人から依頼のあった申請手続きを起こしている。
ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、9月2日、新しい産業別エルゴノミクス・ガイドラインである鳥肉加工業向けガイドラインを公布した。当局によれば、ガイドラインは、業界内の筋骨格系障害の件数や強度を軽減するため、事業者向けに実践的な勧告を提示している。 ガイドラインは、部分的に食肉加工業向けのOSHAエルゴ・ガイドラインを下敷きにしているが、これは、鳥肉加工業者から当局に対し、「食肉加工業向けガイドラインの骨子の多くは、多数の鳥肉加工施設でうまく実施されている」との報告があったからであるとガイドラインは記す。しかし、鳥肉加工業向けガイドラインの方が、実践的なエルゴノミクス的解決の具体例を多く掲載している。これらの記載は、ガイドラインの核心である、とOSHAはいう。 鳥肉加工業は、介護施設や小売食品雑貨販売業に次いで、自主的ガイドラインを持つにいたった。 ガイドラインは、www.osha.gov/ergonomics/guidelines/poultryprocessing/poultryall-in-one.pdfで閲覧できる。
ニューオーリンズ − 国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health： NIOSH）のジョン・ハワード所長（John Howard, director）は、9月14日、自動車安全シンポジウム（Motor Vehicle Safety Symposium）で、参加者を前に、社用車、公用車にシートベルトを取り付け、業務上の運転の際に、この着用を義務付けるのは、従業員の業務上の死傷災害を防ぐために事業者がとるべき重要な措置であると述べた。 「シートベルト着用義務化は、事業者が実施・強制できる唯一の、最重要な道路安全政策である」とハワード所長は述べた。 ハワード所長は、NIOSHによる一般人向けの見積もりをもとに、シートベルトの着用で、2000年には、およそ12,000人が衝突事故で死を免れ、中〜重度の傷害325,000件を防ぐことができたと述べた。ハワード所長は、この見積もりは、一般人を対象としたものではあるが、シートベルトは、業務上の死傷災害の予防にも同様に効果的であろうと述べた。 シンポジウムは、労働安全衛生庁（OSHA）および全米幹線道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）の共同後援で、全米安全評議会（NSC）の第92回年次会議＆展示会（92nd Annual Congress ＆ Expo）と連ねて開催された。
ワシントン − 環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）は、2003年の6大汚染物質の総排出量の減少を受け、「アメリカの大気は、過去30年間でもっともクリーンである」と発表した。一酸化炭素、窒素酸化物、二酸化硫黄、粒子状物質、揮発性有機化合物、鉛の汚染物質6種類の年間排出量統計は、「人間の健康への重大性や、国家基準としての長年の役割」から、米国の大気の質に関する主要な指標としてみなされていると、EPAはいう。これら6種類の汚染物質は、年間3億150万トンから1億4,780万トンへと、51％減った。 EPAは、この進展の大部分は、1990年に制定された市場原理の酸性雨上限・取引プログラムによるものと評価した。9月22日に発行された「酸性雨進捗報告（Acid Rain Progress Report）」は、二酸化硫黄と窒素酸化物の年間排出量が、1990年以来、それぞれ510万トン、250万トン減ったことを示している。詳細は、www.epa.gov/airtrends/econ-emissions.htmlで閲覧できる。
ニューオーリンズ − 全米安全評議会（NSC）は、2005年度安全緑十字賞（Green Cross for Safety Medal）をリバティ・ミューチュアル・グループ（Liberty Mutual Group）およびエドマンド・Ｆ・ケリー会長・社長兼最高経営責任者（Edmund F. Kelly, chairman, president and CEO）に授与する。 9月のNSCの第92回年次会議＆展示会（92nd Annual Congress & Expo）で受賞者が発表されたこの緑十字賞は、長年にわたり、安全衛生、地域社会サービスや責任ある市民ですぐれた業績をあげた企業とそのリーダーを顕彰する。 緑十字賞は、2005年3月31日の大会で授与される。 「リバティ・ミューチュアル・グループは、1912年の創業以来、人々がより安全に、安心できる生活を営めるよう支援することを使命として、これに専心してきた」と、NSCのアラン・C・マクミラン会長兼最高経営責任者（Alan C. McMillan, president and CEO）は、2005年度緑十字賞の受賞者を発表するにあたり、こう述べた。「1912年、同社の首脳陣は、社業のどの分野にもまして、労働災害の防止が重要であるとの信念を表明していた。同社は、92年間もこの信条を貫き、知識、教育、訓練、創案、調査協力や損害防止を、顧客や世界に提供してきた」。 リバティ・ミューチュアル・グループのエドマンド・Ｆ・ケリー会長兼CEOは、「われわれの為すことはすべて、何らかの形で、人々がより安全に、安心できる生活を営めるよう支援するという使命に根ざしている。ゆえに、NSCからの顕彰はことに喜ばしく、われわれはNSCに謝意を表する」と述べた。 リバティ・ミューチュアル社は、安全第一主義において長い歴史を誇り、労働災害防止に関する初のハンドブックを刊行、操業現場における初の援助施設を設置し、傷害を被った労働者のための初のリハビリテーション・センターを創設するなどしている。 また、リバティ・ミューチュアル安全調査研究所（Liberty Mutual Research Institute for Safety）は、機械防護装置、エスカレーターの非常停止スイッチ、横引きスリップメーター、電池式義肘、人力運搬に関するエルゴノミクス的ガイドラインや手工具セットなど、安全面で多数の工夫を創案した。 安全緑十字賞は、1999年に創設された。これまでの受賞者は、次のとおり。
上院予算担当者は、総額1,376億ドルの2005会計年度労働・衛生・人的サービス及び教育予算案のうち、労働安全衛生・緊急サービスに関連した複数の条項を承認した。労働安全衛生庁（OSHA）の労働安全衛生プログラムには、2億9,450万ドルを計上しているが、これは、2004会計年度の2億7,690万ドルや2005年度の大統領予算案、2億7,870万ドルより高い金額である。 労働安全衛生庁（OSHA）は、9月16日、スーザン・ハーウッド訓練助成金（Susan Harwood Training Grants）の2004年度新規枠を発表した。安全衛生訓練、教育プログラム向けの新規および更新助成金1,050万ドルを、69の非営利団体に交付する。OSHAは、2部門に分けて助成金を交付した。建設業におけるハザード、一般産業のハザード、エルゴノミクスおよび保健衛生産業の訓練を支援する重点分野訓練助成金（Targeted Topic Training Grants）と、教材の開発、評価、認定を支援する教材開発助成金（Training Materials Development Grants）である。全米安全評議会（NSC）は、193,178ドルと91,944ドルの2件の更新助成金を交付された。 全米運輸安全委員会（National Transportation Safety Board: NTSB）が9月3日に公表した暫定統計によれば、米国の交通死亡災害は、2003年に減少した。NTSBは、2003年の全交通死亡災害を44,888件と報告したが、これは、2002年の45,311件より少ない。減少幅のもっとも大きかったのは、幹線道路における死亡災害で、2002年の43,005件から2003年には42,643件となった。 テキサス運輸研究所（Texas Transportation Institute、テキサス州オースティン市）が9月7日発表した20年間にわたる動向調査によると、米国都市部の交通渋滞は、毎年ひどくなってきている。「2004年都市部移動性報告（2004 Urban Mobility Report）」は、米国各地のさまざまな規模の都市で、交通渋滞は悪化しており、一日に占める移動時間は増え、人の移動や貨物輸送にこれまで以上に影響が出ていることを示している。 米国産業衛生協会（American Industrial Hygiene Association: AIHA）は、9月7日、「建物内のカビの評価、除去、除去後の確認（Assessment, Remediation, and Post-Remediation Verification of Mold in Buildings）と題するガイドラインを発表した。ガイドラインは、暴露範囲のアセスメント、ハザードアセスメントや、再入居の際のカビ除去後の確認手法や技術について、現在、住居用、商業用建物のカビの繁殖評価に容認され、用いられているものを説明している。 疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、全米安全評議会（NSC）ワシントン事務所の安全衛生政策センター（Safety and Health Policy Center）に対し、緊急事態管理（Emergency Consequences Management）の法定当局に関する訓練コースを開発・実施するという、共通役務庁（General Services Administration: GSA）契約（期間：1年、予算：549,467ドル）を提供した。プロジェクトは、公衆衛生担当官を対象に、生物学的、化学的テロ攻撃の際の政府諸機関間協力、行政管区間協力について、新しい2日間の訓練コースの提供をめざす。プロジェクトは、9月1日に始まった。 全米安全評議会（National Safety Council: NSC）の会員の皆様には、「速報」で、安全関連の重大ニュースを毎週お送りしています。ニュースは、本誌編集部が編集、会員の皆様に、毎週、eメールで最新情報をお知らせしています。会員の方でこの無料サービスをご希望の方、または会員資格をご希望の方は、www.nsc.orgをご覧ください。
ニューオーリンズ − ノーブル社（Noble Corp.）では、不安全な状況を目にした従業員が、持ち場の操業を停止する権限を持つ。これは、石油・ガス産業の掘削サービスを請け負う同社にとって、高くつく決定ではあるが、テキサス市を本拠地とする同社で行われているやり方である。 「一人一人が、安全の所有権を握る」と、ジェイムズ・C・デイ会長兼最高経営責任者（James C. Day, chairman and CEO）は、ロバート・Ｗ・キャンベル賞（Robert W. Campbell Award）の初の受賞者となって、こう述べた。エクソン・モービル社（Exxon Mobile Corp.）と全米安全評議会（NSC）が共同でスポンサーを務めるキャンベル賞は、NSCの第92回年次会議＆展示会の開会式で、デイ氏とノーブル社に授与された。 デイ氏は、リスク負担を担う産業のなかで、強力な安全推進者である。デイ氏は、従業員一人一人が、自分自身および同僚のために安全面で積極的な役割を担ってこそ、こうしたリスクを最小にとどめることができると主張する。 「もしだれか、間違いを見つけたら、彼らに掘削装置（リグ）を停止する権限がある」と、デイ氏。「これは、勤続6ヶ月の21歳に与えるには大きな責任だが、不安全な状況に気づいたら、そうするよう期待されているのだということを、われわれは彼らに言い聞かせている。もしニアミスが生じたら、掘削装置を休止させて、何が起こったのか把握し、修理する」。 この戦略は、安全企業の利益にも適用されている。「われわれの会合では、最初の議題は、財務ではない。われわれは、安全問題からスタートする」とデイ氏。「いつも正当な手続きを踏まえるのは、ほとんど福音書的な取り組みである。私は、われわれのやり方に満足している。これは、互いに気遣いあう人々の文化である」。 これらの人々は、キャンベル賞受賞を喜ぶだろう。「われわれは、ちょっとした祝典を予定している」とデイ氏は述べた。「社員にとっては、お祭り騒ぎとなるだろう」。 キャンベル賞の創設は、スポンサーの重大なメッセージを強調するものである。「NSCとエクソン・モービル社は、よい安全衛生慣行は、よいビジネスであるとの考え方を重視する」と、NSCのアラン・Ｃ・マクミラン会長兼最高経営責任者は述べた。 「ノーブル社の成功は、優れた経営陣とリーダーシップで始まった」と、NSCのエドワード・Ｄ・ブラード議長（Edward D. Bullard, chairman）は、表彰式でこう述べた。「経営陣の積極的な関与と支援が、組織全体に行き渡る効果的な安全文化に結実したのである」。 キャンベル賞には19の企業が応募し、それぞれ自社の安全衛生プログラムの眼目を詳述して、手のかかる申請手続きを踏んだ。独立した論評家からなる多国籍の審査員団が、厳密な評価手順で応募書類を吟味した。 評価では、三側面を強調した。経営陣、技術面および行動面。 ノーブル社は、石油・ガス業者へ多様なサービスを80年以上提供してきた大手企業である。掘削請負サービスは、世界各地の主要市場にある59の可動式沖合掘削装置を用いて提供している。このうち約80％は、主として中東、メキシコ、北海、ブラジル、西アフリカ、インド、地中海といった国際市場に現在配備されている。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ページの先頭へ