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NSC発行「Safety + Health」2004年12月号

ニュース


速 報

上院に9月23日に提出された法案は、経済的に重要な基準を小企業が遵守できるよう支援するため、労働安全衛生庁(OSHA)など連邦政府機関が提供するガイダンスを改善するものである。オリンピア・スノウ上院議員(Olympia Snowe、共和党、メイン州)は、もともとの法律、小企業規制推進公正法(Small Business Regulatory Enhancement Fairness Act)の抜け穴をふさぐ意図で、法案を発起した。

 カリフォルニア州労働統計調査課(Division of Labor Statistics and Research)が9月27日発表したデータによると、同州では、2003年、労働者数は増加したにもかかわらず、労働死亡災害が減り続けている。昨年の労働災害による死亡者数は、カリフォルニア州の労働者16,283,000人中456人であったが、これは、2002年の労働者16,215,000人中478人を下回った。

 環境保護局(Environmental Protection Agency: EPA)は、9月13日付けの官報(Federal Register)で、工業用、商業用、公共用ボイラーや工程加熱器からの有害な大気汚染物質の排出を減らす目的で、最大達成可能抑制技術(maximum achievable control technology: MACT)基準を設けた最終規則を発行した。新しい産業用ボイラーMACT規則(Industrial Boiler MACT rule)は、数千もの施設に影響を及ぼし、年間50,600〜58,000トンもの排出量を削減すると期待されている。同規則が規制対象としている汚染物質は、砒素、カドミウム、クロム、塩化水素、フッ化水素、鉛、マンガン、水銀、ニッケルその他の有機物である。

 アメリカ合衆国、カナダ、メキシコは、労働分野における協力に関する北米協定(North American Agreement on Labor Cooperation)が制定した労働協定のもと、翌年度の労働安全衛生の推進をめざした協力活動の自発的プログラムに調印したと、労働安全衛生庁(OSHA)は9月27日に発表した。2005年度プログラムは、今月初め、3ヵ国労働安全衛生作業部会(Trinational Occupational Safety and Health Working Group)の会合(ニューオーリンズ市)で設定された。米国代表団は、OSHAのジョン・ヘンショー長官が率いた。

 欧州労働安全衛生機関(European Agency for Safety and Health at Work)の最新の報告書によれば、業務上の事故や疾病を減らすには、安全衛生を教育に組み込むのが肝要である。報告書は、先進諸国では、18〜24歳の労働者は、平均的な労働者に比べ、50%も高い確率で事故を起こしやすいことを見いだした。報告書の著者らは、この主な理由の一つは、若年者は、職業上のリスクや予防対策に関する知識が限られたまま就職するためであるとして、この問題への対処は、学校制度に鍵があると主張する。

 職場の病原菌となると、労働者は「レスピラトリー・エチケット」注)を明らかにあてにしている。これは、全米の成人を対象に、風邪・流感問題や、予防対策について聞いた最近の調査結果である。3人に一人は、インフルエンザワクチンの不足を心配してはいないと述べているが、回答者のなかでも被雇用者は、職場の同僚は予防すべきであると述べている。被雇用者の4分の3は、病気の同僚がマスクなしでくしゃみをしたり、咳をしたりするのを、また、くしゃみをしたり、咳をした後、共有物を触るのを気にすると回答している。被雇用者はまた、事業者にとって職場の病原菌のまん延を防ぐ最善の方法は、病気の労働者を帰宅させることであるとも述べている。

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注)レスピラトリー・エチケット−−−マスクをしたり、咳やくしゃみをする際に、鼻と口の周りをティッシュやハンカチで覆うことをいう。