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NSC発行「Safety + Health」2005年1月号

産業特集

 建設業

OSHA、救命胴衣配備基準を解釈

 ワシントン −
労働安全衛生庁(OSHA)が先日発表した基準解釈書簡(interpretation letter)によると、救命胴衣は、労働者が水深2フィート未満の水面上で作業する建設現場であれ、配備されていなくてはならない。
 OSHAは、建設基準要件1926.106に関し、水深に関する質問に応えて、説明した。水深2フィート未満の水のそば、またはその上では、溺死する危険性がある場合があり、「溺死の危険性がある場合」には、救命胴衣が必要であると述べた。
 当局は、溺死の危険性のあるなしを決定するいくつかの要因があると述べた。要因とは、水の形態(すなわちプール、河川、運河)、水深、水流の存否、水面からの高さ、墜落・転落防止装置の使用などである。
 解釈書簡の詳細については、www.osha.govを閲覧されたい。