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NSC発行「Safety + Health」2005年1月号

産業特集

　鉱業

MSHA、大気質規則案の撤回を説明

　バージニア州アーリントン − 鉱山安全衛生庁（MSHA）は、2004年11月19日付官報（Federal Register）で、1989年の大気質規則の撤回について、包括的な説明を発行した。MSHAは、2002年、同規則の撤回は「恣意的で場当たり的」との連邦裁判所の裁決で、説明を命ぜられた。
　MSHAの規則案は、600以上もの化学物質について、ばく露限界を設けるものであった。MSHAは1994年、規則の一部として、研磨剤の爆発とドリル粉じん制御を採択した。しかし2002年には、当局は、規則案の残りから手を引いた。
　MSHAは、説明の中で、規則案の撤回という決断は、「当局の優先順位の変更の結果であり」、アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議（AFL-CIO）対労働安全衛生庁（OSHA）の訴訟で、第11巡回控訴院（U.S.Court of Appeals for the 11th Circuit）が、428種類の有害物質について新しい許容ばく露限界を定めたOSHAの規則を無効とした裁定の反動もあっただろうと述べた。
　当局は、規則案を刊行して13年以上も経過し、内容が古くなったと主張した。
　規則案の撤回に関する詳細は、www.msha.govで閲覧されたい。

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