このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
|
 |
 |
|
NSC発行「Safety + Health」2005年1月号
|
フィードバック@www.nsc.orgw. |
全米安全評議会(NSC)のウェブサイトのビジターに、以下の質問を投げた。
「ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領の再選は、安全分野にどのような影響を及ぼすか?」
回 答
|
国土安全保障の重視 |
|
44.0% |
|
労働安全の後退 |
|
28.6% |
|
変化なし |
|
22.6% |
|
労働安全の重視 |
|
4.8% |
回答者のコメント抜粋:
「共和党政権はいつも、あれやこれやでOSHA予算を削減する」
「私はいつも、このような質問をされるのに驚いている。質問は、ジョージ・ブッシュが、職場で人々に負傷してもらいたいかのように暗示している。ばかばかしい。報道機関と同じ世論調査担当を用いるべきだ」
「刑事訴追も視野に入れた司法省への頻繁な照会も含めて、監督政策が強化され、法規施行が重視されるだろうが、OSHAの計画立案では、職場の暴力を手始めに、国土安全保障が最優先される」
「現政権は、国内の労働者の保護には無関心を示しており、アメリカ人は、海外でいや増す安全保障リスクに直面している」
「ブッシュ大統領は、今回の接戦の結果を、節度を保ち、すべてのアメリカ人の価値観のために資するべしと解釈するのではなく、共和党のアジェンダ(課題)を推進する権限を委託されたと受けとめたことを示している。歴史的に、実業界は、業界支援と国家の規制という『負担』を減らす約束を取り付けて、共和党候補を金銭的に支援しており、これは、労働者や環境保護の弱体化と後退にいたる。確かに、実業界は、自己規制しないし、既存の最低基準の削減や廃止を積極的に求めることもないだろうし、監督当局の通告もないだろう。これは、誠意ある安全専門家の一見解である」
「労働安全の後退を政権のせいにするのは、都合のいい言いのがれであり、改善しつづける責任は、個人、組織各々にある。人的損害費用を、ビジネスの尺度として許容してはならない」 |
|
|
|