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NSC発行「Safety + Health」2005年2月号

ニュース

重度労働傷害費用、度数率低下でも増加

　シカゴ −　リバティ・ミューチュアル（Liberty Mutual）社の｢2004年労働安全指数（Workplace Safety Index 2004）によると、重度労働傷害費用は、この種の災害件数が減少しているにもかかわらず、増加の傾向にある。労働安全指数では、重度労働傷害（serious workplace injury）とは、従業員の休業6日以上の傷害をいう。
　リバティ・ミューチュアル社によると、1998〜2002年間の労働傷害費用12.1％増のうち、半分以上は2002年の増加分であるが、これは、同4年間の重度傷害件数の減少と逆の傾向である。2002年には、重度労働傷害は、全米で496億ドルの費用損失となった。
　しかし、リバティ社は、同期間中、労働傷害の主要原因の格付けは変わらなかったことを指摘、安全専門家は「もっとも費用のかかる傷害を予防するのに、明瞭なロードマップを持っている」と主張する。
　労働安全指数では、無理な動作、転倒、動作の反動が引き続き、重度労働傷害の三大原因として格付けられた。動作の反動・無理な動作は、かがむ、登る、および転落・墜落に至らないすべり・つまずきから被る傷害を指す。
　｢もし、労災補償費用を大幅に減らしたければ、記事の見出しではなく、数値に従おう｣と、リバティ・ミューチュアル安全調査研究所（Liberty Mutual Research Institute for Safety）のトム・リーマン所長（Tom Leamon, director）はいう。「安全対策の最新流行を追うのではなく、従業員がなぜ負傷するのか理解し、負傷原因に取り組むこと。労働安全指数の三大原因は、1面記事を飾るものではないかもしれないが、経費を膨らませているだろう」。
　労働安全指数は、リバティ・ミューチュアル安全調査研究所が毎年作成しているもので、リバティ・ミューチュアル社、労働統計局、全米社会保険学会（National Academy of Social Insurance）の2002年度データを下敷きにしている。報告書全文は、www.libertymutual.comで閲覧できる。

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