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NSC発行「Safety + Health」2005年2月号

産業特集

 運輸業

航空機産業調査で、訓練・気象情報の必要性が判明

 アトランタ − 国立労働安全衛生研究所(NIOSH)の資金協力による事業者―パイロット比較調査によれば、アラスカ州のパイロット、コミューター機やエアタクシーの事業者は総じて、より良い気象情報と、地域特有の空の危険に関する訓練の拡充が、この高危険度産業における衝突事故の防止に役立つという点で同意している。
 NIOSHは、調査結果を「航空宇宙環境医学 (Aviation, Space and Environmental Medicine, Vol. 75, No. 11)」に発表した。
安全の改善方法について質問したところ、事業者は、パイロットに比べると、経済性と採用前の適性検査の徹底を選好した。
 大規模航空会社のパイロットの48%、小規模会社のパイロットの73%は、航空産業は労働死亡災害率が高いにもかかわらず、自分たちの職業は、その他の職業と同程度に安全であると考えていた。事業者―パイロット比較調査の結果から、事業者は、財務状況で、衝突事故の効果的な防止対策に関する見方を左右される可能性があり、アラスカ州のパイロットは、労働死亡災害のリスクを過小評価していることがうかがえると、NIOSHは述べた。
 調査は、NIOSHが、アラスカ州の航空産業その他の産業の労働死傷災害を減らそうと、労使その他の団体とパートナーシップを組んで進めている作業の一部である。アラスカ州では、航空機衝突事故は、労働死亡災害の筆頭原因で、同州のパイロットの死亡率は、米国の全労働者のおよそ100倍、全米のパイロットの5倍以上である。
 アラスカ州の商業航空安全についての調査は、www.cdc.gov/niosh/injury/traumaaviation.htmlに詳細を掲載している。