国際安全衛生センタートップ ＞
海外安全衛生情報：安全衛生情報誌 ＞
雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2005年3月号
ワシントン − 産業界の利害関係者らが、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）の六価クロム規則案の改正許容ばく露限界に懸念を抱いていることが、OSHAが受理したコメントによって明らかになった。 OSHAは、2004年10月4日付官報（Federal Register）で規則案を公表した。コメントは、1月３日を締め切りとして一般公募され、当局は、およそ370件のコメントを受理した。 産業界からのコメントの多くは、同規則のばく露限界案について寄せられた。ばく露限界は、建設業、造船業、一般産業の六価クロムおよびすべての六価クロム化合物について、8時間加重平均を一立方メートルあたり52マイクログラムから1マイクログラムへと引き下げることになっている。 このばく露限界案を「過酷」だというのは、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers）で、新しいばく露限界は、「不可能で、不適切に正当化された」ばく露水準を設定していると述べた。同協会（在ワシントン市）は、OSHAは、法遵守の費用を過小評価しているのみならず、「実際的でない」遵守方法を提案していると付け加えた。 米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は、本ばく露限界は、「時代遅れの、当今の職場にそぐわない」データを下敷きにしていると述べた。商工会議所（本部、ワシントン市）は、改正ばく露限界の遵守で、廃業や海外へのアウトソーシングを余儀なくされる企業も出てくるだろうと警告した。 商工会議所はまた、ばく露限界の「大幅な」引き下げによって、これまで当該基準の影響を被ることのなかった多数の企業にも、本規則が適用されて、財政難を引き起こすだろうと述べた。 全米塗料被覆剤協会（National Paint and Coatings Association）も、遵守費用に関するOSHAの経済分析に文句をつけた。同協会（在ワシントン市）は、OSHAが｢当該規則を施行する諸費用を過小評価する一方、影響を被る多数の産業については、その経済的健全性を過度に楽観視している｣と述べた。 全米安全技術者協会（American Society of Safety Engineers）も論争に加わり、OSHAの基準更新を評価しつつも、当該ばく露基準については、十分な科学的根拠があるとは考えられないと付け加えた。 OSHAは、2003年の裁判所の裁定で、2004年10月4日までに規則案を、2006年1月18日までに最終規則を公布するよう命ぜられており、これに従って、当該規則を公布する。この訴訟事件は、パブリック・シティズン衛生調査部会（Public Citizen Health Research Group）と国際製紙関連産業化学エネルギー労働者組合（Paper, Allied-Industrial, Chemical and Energy Workers International Union）が、OSHAに六価クロム基準を更新させようと提起したものである。 六価クロム化合物は、化学産業で、顔料、板金や化学合成に、材料や触媒として幅広く使われている。六価クロムはまた、ステンレス鋼や六価クロム塗布面の溶接で生ずる。 OSHAは、本規則作成を協議するため、2月1〜17日、ワシントン市で公聴会を開いた。 |
ページの先頭へ