このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
NSC発行「Safety + Health」2005年3月号

ニュース

国家対応計画、労働安全に取り組む

　ワシントン −　国土安全保障省（Department of Homeland Security）は、1月6日、国家対応計画（National Response Plan）を発表したが、これには、国家の有事の際の労働安全衛生支援機能の実施に関するガイドラインも含まれている。
　ガイドライン｢労働安全衛生補遺（Worker Safety and Health Annex）｣は、｢国家の重大事に関わるすべての組織に、高水準の保護を提供し続けることを目的とする｣と、国家対応計画の支持を発表した労働安全衛生庁（OSHA）は、こう述べた。
　安全衛生補遺は、
  • すべての潜在的な危険について、先を見越した配慮を払うため、安全衛生関連の連邦資産の調整に備える。
  • 緊急対応要員が必要とするすべての安全に関する資源を確保・管理するよう、徹底する。
  • 緊急対応要員の安全関連情報を共有する。
  • 国家の重大事への対応に関わる連邦政府機関、州政府、地方自治体、先住民自治体、民間団体の関係を調整する。
　OSHAは、調整機関として、有事の間の連邦諸機関による労働安全衛生技術支援活動をまとめる責任を負う。OSHAは、とくに緊急対応要員の安全衛生に注意を払う。
　国家対応計画は、国民の保護と国家の有事の管理に対し、政府内に統一・標準化したアプローチを確立する。本計画全文は、国家安全保障省のウェブサイト、www.dhs.gov/dhspublicで閲覧できる。

このページの先頭へページの先頭へ