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NSC発行「Safety + Health」2005年3月号
ワシントン − 有害物質排出報告については、全米の産業・連邦施設の所有者や運営者およそ23,000人に毎年の提出を義務づけているが、これが簡単になるかもしれない。環境保護局(Environmental
Protection Agency: EPA)は、有害物質排出目録(Toxics Release Inventory)が規定する年次報告書の提出に要する時間や資源を減らす目的で、2つの規則案を発表した。
ひとつめは、2005年1月12日付官報(Federal Register)に掲載されたが、これは、いくつかの重複するデータ項目ないしはあまり使わないデータ項目を削除し、そのほかにも報告書式の報告要件をいくつか修正する。
具体的には、EPAは、報告義務のある諸施設に対し、ロケーションや個々の設備ごとの報告を求めなくなる。その代わり、こうしたデータは、すでにあるEPAのデータベースから引き出して、報告データのユーザーが利用できるようにする。規則案はまた、
- 廃棄物管理業務に関する報告につき、若干の変更をいくつか加える。
- 書式を変更して、公害予防対策に関する報告を簡略化するが、これについて、コメントを募る。
- いくつかの施設が着手している汚染源の削減や公害管理業務に関する情報について、一般市民のアクセスを改善する。
コメントの一般公募は、3月11日で締め切る。
ふたつめの規則案は、EPAが8月に公表する予定だが、これは、有毒物質の排出について、報告要件をさらに減らすオプションを提示する。EPAによると、規則案は、2002年11月〜2004年3月までの間に会合やオンラインで受理した利害関係者からの提言をもとに、作成した。
詳細は、有害物質排出目録のウェブサイト、http://epa.gov/tri/tridata/tier3/formsmodrule.html で閲覧できる。
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