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NSC発行「Safety + Health」2005年4月号

ニュース

カリフォルニア州、2004年の労災補償法改正で先鞭をつける

　ワシントン − 月間労働概観（Monthly Labor Review, Vol. 128, No. 1）に掲載された労災補償法の改正情報によると、2004年、カリフォルニア州は、大規模な労災補償改革一括法案を採択し、その他の24州も、労災補償の適用範囲やサービスを改正した。
　カリフォルニア州の主な改正事項には、追徴金の形で、労災補償プログラムの運営費総額を事業者団体の双肩に担わせることも含まれている。その代わり、事業者らは、2005年に、独自の医療機関ネットワークを構築してよい。また今後は、永久労働不能に対する責任分担は、因果関係に基づくものとし、事業者は、傷害を直接原因とする労働不能のみに責任を負えばよい。
　カリフォルニア州はさておき、ほとんどの州は、現行法規を微調整したにすぎない。たとえば、ニュージャージー州では、死亡給付金の算定方法を、スライディングスケールから一人以上の扶養家族につき、賃金の70％と一律化した。ジョージア州は、2008年6月30日以降に発生した二次傷害の支払い請求については、自家保険をかけた事業者や保険会社に補償するのをやめる。ウィスコンシン州では、労働者の労災補償保険を審査する認定医療専門家リストに、医師助手、上級看護師（advanced practice nurse）を加える。
　労働統計局（Bureau of Labor Statistics）が刊行する月間労働概観は、10年以上にわたり、毎年1回、労災補償法の改正を摘要している。25州全部の摘要は、www.bls.gov/opub/mlr/mlrhome.htmで閲覧できる。

2005年の予定は？
　2004年は過ぎたものの、州レベルでの労災補償改革の試みに終止符が打たれたわけではない。本誌印刷開始時点で、改革法案の法制化は、カンザス、オハイオ、オクラホマ、サウスカロライナ、テキサスの各州で漸進していた。ウェストバージニア州の1月の特別議会では、保険料を削減し、州労災基金を民営化する労災補償法が成立した。
　一方、ニューヨーク州は、本誌印刷開始時点で、3月末までの支払い請求の支払いが困難になると予測されている労災基金と悪戦苦闘している。

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