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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2005年5月号
ワシントン − 環境保護局（EPA）は、飼養施設の大気質法遵守と排出物質に関するコメント期間を、7月1日まで延長した。 本遵守協定は、大気への排出物質を最小化し、飼養施設による大気保全法（Clean Air Act）その他の法律の遵守を徹底しようとする当局の活動の一部をなす。 遵守協定の詳細について、また、コメントを提出するには、www.epa.gov/compliance/resources/agreements/caa/cafo-agr-0501.html を開かれたい。
ワシントン − 環境保護局（EPA）は、石油・ガスの探鉱、生産、精製、処理設備や伝送施設における建設作業で、1〜5エーカーの土地の生態系を乱す場合の、豪雨水（stormwater）許可申請の締め切りを、2005年3月10日から2006年6月12日までに延期した。 当局は、利害関係者のコメントや、こうした設備からあふれ出る豪雨水の制御がもたらす影響を検討するため、時間が必要であると述べた。 豪雨水プログラムの延期および情報は、オンライン、www.epa.gov/npdes/stormwater で閲覧できる。
メリーランド州シルバースプリング − 労働者権利擁護センター（Center to Protect Workers' Rights）が刊行した新しい調査によれば、換気装置付きグラインダーは、古いモルタルの除去に携わる労働者のシリカ粉じんへのばく露を減らすことができる。モルタル除去は、建設業のあらゆる職種のなかでも、もっともほこりっぽい職種のひとつである。 石積みから古いモルタルを撤去する、いわゆる山形目地仕上げは、作業中のシリカ飛散を「抑制することは、極めて困難」であるため、労働者を「珪肺発症の深刻なリスク」にさらすと、調査は指摘した。 初期段階の所見では、吸引式排気システムをグラインダーに取り付けると、山形目地仕上げのさまざまな日常業務の最中、労働者のシリカ粉じんへのばく露を効果的に軽減できたと述べている。 調査はまた、グラインダー用換気装置を購入する際のガイドラインや、労働慣行を勧告したガイドラインを提案している。 報告書「山形目地仕上げ作業に従事する労働者をシリカダストから保護する（Protecting Tuckpointing Workers from Silica Dust）」全文は、オンラインwww.cpwr.com/Whatsnew.cfm で閲覧できる。
香 港 − 中国の3月2日付スタンダード紙（The Standard）は、中国政府は、労働安全を監督する政府機関を部（ministry）に格上げし、その長に上級職員を指名したと報じた。 同紙は、今回の措置で、監督当局により大きな権限を与えることにより、とくに中国の石炭産業における労働安全の改善に向け、対策を一新する兆しとなりうると報じた。公式発表によると、昨年、業務上死亡した炭鉱労働者は、6千人であった。独立機関の推計では、2万人である。
アトランタ − 米国労働衛生看護師協会（American Association of Occupational Health Nurses Inc.: AAOHN）は、2005年度公益綱領で、従業員向け健康・福祉プログラムの改善、看護師の定着率改善をめざした企業支援、職場の暴力防止を、課題の一部として掲げた。 主要な目標のひとつは、従業員向け健康・福祉プログラムを実施する事業者に報いる法律の成立を支援することである。 「この領域での主要な目標の一つは、従業員向け健康・福祉プログラムを実施する事業者に報いる法律の成立を後援することである」とAAOHNのスーザン・A・ランドルフ会長（Susan A. Randolph, President）は述べた。「そうすることで、職場におけるいくつかの最重要課題、つまり、従業員の健康を改善して、健康管理費用を削減するというニーズに対処するのである。労働衛生看護師は、この課題に取り組むにあたり、常に主導的な役割を担ってきたので、われわれは、公益綱領に掲げて、これらの課題の注目度や認知度を高めたい」 AAOHNは、看護師の定着化、新規採用に関し、企業を支援するため、職場の暴力防止手法を提供するアウトリーチ・プログラムを支援するなど、看護師やすべての保健衛生専門家にとって安全で衛生的な労働環境を増進する戦略を支持する。 詳細は、www.aaohn.org/press_room/upload/policy%20platform%202005.pdf で閲覧できる。
ワシントン − 全米幹線道路交通安全局（U.S. National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）が先日発表した調査によると、自動車の運転中に携帯電話を使用しているドライバーが、これまで以上に増加している。 2004年には、日中のある一時点で、米国内のドライバーの推計8%、すなわち120万人が、運転中に携帯電話を使用していた。これに対し、2002年は6%, 2000年は4%であった。 本調査報告書は、www-nrd.nhtsa.dot.gov/pdf/nrd-30/NCSA/RNotes/2005/809847.pdf で閲覧できる。
ワシントン − 運輸省（Department of Transportation: DOT）は、3月17日、米国の運輸システムの安全と効率の改善に資する革新的な研究に対し、350万ドルの助成金を確保したと発表した。 小企業の革新的研究（Small Business Innovation Research）プログラムは、従業員500人以下の米国籍企業に対し、商業的に応用する可能性があり、かつ連邦政府の研究目標に合致する研究・開発事業に取り組むよう、奨励する。プログラムは、ボルプ全米運輸システムセンター（Volpe National Transportation System Center）が運営する。 プログラム案内は、www.volpe.dot.gov/sbir/sol05/download.html からダウンロードできる。
ワシントン − 連邦鉄道庁（Federal Railroad Administration: FRA）は、幹線道路と鉄道が交差する踏切における機関車の警笛の使用に関する暫定最終規則の発効日を、4月1日から6月24日に変更した。 同庁は、この延期で、既存の警笛禁止令を存続させるか、または新しく静穏区間を設けるか、いずれにせよ、公務員の裁量内で必要な条件を整えられるよう、時間的余裕を与える。 「全米各地の自治体が最終規則の公布を心待ちにしていることを、われわれは、よく認識している」と、FRAのロバート・D・ジャミソン長官代行（Robert D. Jamison, Acting Administrator）は述べた。「暫定最終規則は、踏切での列車の警笛の使用に関して、全米各地の自治体が抱えるさまざまな懸念や関心に充分応えるものと確信している」 最終規則の詳細については、www.fra.dot.gov/us/content/1318を参照のこと。
ワシントン − 環境保護局（EPA）は、3月15日、異論の多い大気浄化水銀規則（Clean Air Mercury Rule）を制定した。当局によると、同規則は、全米各地の石炭火力発電所からの水銀の排出を削減する。 しかし、本誌締め切り時刻で、ニュージャージー、ペンシルバニアの二州が、同規則の撤回を求めて、訴訟を起こす意向を発表した。その他の州政府も、追随する見込み。 同規則は、新設ないし既存の石炭火力発電所からの水銀排出を制限し、異論の多い市場原理による上限・取引プログラムを認めるとしている。上限・取引プログラムは、公益施設からの水銀排出を、2010年からの第一段階では38トン、2018年からの第二段階では、最終的には上限15トンと、2段階にわけて恒久的に規制する。 |
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