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NSC発行「Safety + Health」2005年5月号

ニュース

裁判官、対ACGIH訴訟で、3訴因を却下

　シンシナティ −　アメリカ産業衛生専門家会議（American Conference of Governmental Industrial Hygienists: ACGIH）の発表によれば、1-ブロモプロパン、銅、シリカ、ディーゼル粒子状物質のTLV（threshold limit values）の提案、採択、刊行を差し止めようと、ACGIH相手に起こされた訴訟で、裁判官は、4訴因中3訴因を却下した。
　2004年11月、国際臭素化溶剤協会（International Brominated Solvents Association）およびその他の原告は、ACGIHを相手取り、ジョージア州メイコン市（Macon, GA）の米地方裁判所で訴訟を起こした。告訴では、 ACGIHは、政府の諮問委員会である、 ACGIHは、行政訴訟法（Administrative Procedures Act）の手続きを踏まねばならないのに、そうしなかった、 ACGIHは、原告らが販売する製品について、間違った、誤解を招きやすい情報を刊行し、原告らのビジネスの邪魔をした、と主張した。
　3月11日、ダロス・フィッツパトリック（Duross Fitzpatrick）裁判官は、ACGIHに対する4訴因のうち、3訴因を却下した。地裁は、裁決で、次のように結論した。
  • 民間の訴訟当事者は、連邦諮問委員会法（Federal Advisory Committee Act）の条項を強いる権利を有しない。
  • ACGIHは、行政訴訟法の適用を受けるならば、連邦政府機関でなければならないが、原告は、ACGIHが連邦政府機関であると証明できなかった。
  • 告訴は、ビジネスへの干渉について、訴因を確立できなかった。
　第4の訴因は、誤解を招きやすい商業行為との主張をめぐるもので、これについては、裁定できなかった。これについては、開示手続きをとる。

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