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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2005年6月号
ワシントン − 建設業調査政策センター(Construction Industry Research and Policy Center、テネシー州ノックスビル、Knoxville, TN)による新しい報告書によれば、墜落・転落は、建設業における死亡災害のトップの原因であった。 過去13年間、センターは、労働安全衛生庁（OSHA）の監督官が作成する建設業の死亡災害記録、いわゆる書式170（Form170）の情報分析業務を、OSHAから請け負ってきた。 調査チームは、2003年の災害707件を吟味し、屋根から、または屋根を突き抜けての墜落・転落は、建設業における死亡災害のトップの原因であり、死者76人にのぼることを突き止めた。 構築物から、または構築物とともに墜落・転落は、第2位の原因で、死者74人を出した。 調査は、建設業における死亡原因の順位は、ほとんど変化していないことを示している。
ワシントン − 連邦幹線道路局（Federal Highway Administration: FHWA）のメアリー・E.・ピーターズ長官（Mary E. Peters, Administrator）は、今年の道路工事シーズンには、幹線道路の工事現場が増加するため、安全運転を心がけるよう、ドライバーに要請した。 「だれであれ、安全の傍観者であってはならない」と、ピーターズ長官は述べた。 FHWAによると、工事現場での死亡災害は、1997年から48%増加している。2003年には、工事現場での事故で、1,028人が命を落し、41,239人が負傷した。 ピーターズ長官は、ドライバーに対し、減速する、道路作業員の旗振りに従う、前の車にぴったりつけて運転しないなど、「工事現場での安全運転に関する10カ条（Ten Tips for Driving Safely in Work Zones)」を守るよう、奨励した。 10カ条は、オンライン、www.fhwa.dot.gov/safeytipsで閲覧できる。
ミネソタ州セントポール − ミネソタ州では、クレーン運転士に対し、全米規模で認知度のある、公認検定プログラムで、免許を取得するよう義務付ける新法を審議中である。SF1485法案によると、この免許取得要件は、建設現場で、つり上げ荷重5トン以上のクレーンを運転する者に適用される。 この適用を免れるのは、免許を有する運転士が直接監督する訓練生や見習生、鉄道クレーン運転士、鉱業、農業、樹木栽培に従事している者、米国の商船員や、公益事業、地方電化協同組合、自治体、電話会社または製造工場で労働する者である。 現在、運転免許を義務つけているのは、13州以上にのぼる。 法案の詳細は、www.house.leg.state.mn.us/hrd/bs/84/hf0759a.htmlを開かれたい。
ロンドン − 英国の安全衛生庁（Health and safety Executive: HSE）は、建設業界に対し、高所作業に関する新法規の遵守を支援するため、簡単な説明書を刊行、新法規が実際には何を意味するのか、また、業界が遵守すべき基準について説明した。新法規は、4月6日に発効された。 HSEによれば、墜落・転落は、建設業における労働死亡・重傷災害のトップの原因である。とくに懸念されるのは、高さ2メートル以下の低所からの墜落・転落である。低所からの墜落・転落は高所からのものに比し、死亡より重傷が多い。 本説明書は、www.hse.gov.uk/construction/pdf/fallsqa.pdfで閲覧できる。
バージニア州アーリントン − 鉱山安全衛生局(Mine Safety and Health Administration: MSHA)が4月15日発表した統計によると、地下炭鉱で、2004年にもっとも多かった安全違反通告は、可燃性物質の積み上げであった。 可燃性物質の積み上げでは、計6,585件の違反行為が報告されており、地下炭鉱の違反総件数の26%を占める。地下炭鉱による同種の違反は、2003年には5,591件であった。 認可された電動式顔面装置（electric face equipment）や坑内換気計画に関する違反は、地下炭鉱の違反行為の上位2位、3位を占め、それぞれ3,249件、2,573件であった。 全鉱業部門でもっとも違反の多かった安全基準を一覧にしたMSHAのリストは、www.msha.gov/stats/top20viols/top20home.htmで閲覧できる。
バージニア州アーリントン − 鉱山安全衛生局（MSHA）は、鉱業用機械の稼動部分がきちんと防護されていないことにより生じる危険性を減らすよう、業界を支援するため、最新のハンドブックと2つのDVDからなる3つの新しい遵守支援ガイドを発表した ハンドブック「機械の防護に関するMSHAガイド（MSHA's Guide to Equipment Guarding、33頁）」、DVDの「機械の防護（Equipment Guarding）」および「廃品置場の防護（Junkyard Guards）」は、電話（304）256-3257で入手可。
シカゴ − ノースウェスタン記念病院（Northwestern Memorial Hospital）が実施した調査によれば、病院のコンピューターのキーボードは、致死性の細菌を24時間も生きながらえさせることがある。 調査チームは、調査の一環として、健康な人には一般に無害であるが、重症患者に感染すると致命的な3タイプの細菌で、キーボードを汚染した。 医師や看護師は、患者と接触する前後には、手を洗うことになっているが、調査チームは、コンピューターの使用後も手を洗うよう、勧告している。本調査は、病院のコンピューターを対象にしたが、この結果は、学校や職場でのコンピューターについても、問題を提起するものである。
メリーランド州エミツバーグ− 米国消防庁（U.S. Fire Administration: USFA）は、先日採択された国家有事管理システム（National Incident Management System: NIMS）の遵守を徹底するため、緊急指令訓練ガイドラインを開発した。国家有事管理システムとは、国家規模で標準化された初の緊急指令手順である。 「NIMS全米標準カリキュラム：訓練開発指針（National Standard Curriculum: Training Development Guidance）」は、国家有事管理システムの概念と原理、管理の特徴、組織と業務、組織の各部署の名称、モデルカリキュラムのための提案といったあらましを述べている。指針はまた、訓練が、「国家安全保障省（Department of Homeland Security）の提示した」基準に見合っているかどうかを点検するチェックリストを掲載している。指針は、www.fema.gov/nimsで入手できる。
ワシントン − 全米運輸安全委員会（National Transportation Safety Board: NTSB）のウェブサイト、www.ntsb.gov/fr/francais.htmは、フランス語で情報を提供している。 閲覧できる情報は、委員会の沿革と目的、調査過程の詳細、連邦航空事故被災家族支援計画（Federal Family Assistance Plan for Aviation Disasters）の情報、委員会の刊行物やサービスの説明、NTSB本部・地域事務所の窓口などである。
ワシントン − ノーマン・Y・ミネタ運輸長官（Norman Y. Mineta, Transportation Secretary）は、4月、幹線道路での死亡者数の削減対策は、「成否両方の結果」と発表した。全米幹線道路運輸安全局（National Highway Transportation Safety Administration: NHTSA）の暫定報告書の予測データによると、死亡率や飲酒運転による衝突事故は、2003年に比べると減ったものの、2004年の死亡者数は42,800人で、2003年の42,643人から微増した。 ミネタ長官は、この交通事故による死亡者数を「国家規模の流行病」であると称し、「単一の病で、1年間にこれだけ多くの人が死亡するとすれば、国民は、ワクチンを要求するだろう。われわれは、皮肉にも、幹線道路での死亡者数を減らす最高のワクチンをすでに持っている。安全ベルトである」と述べた。 報告書は、www-nrd.nhtsa.dot.gov/pdf/nrd-30/NCSA/PPT/2004EARelease.pdf で閲覧できる。
ワシントン − 連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、このたび、航空機内の火災の延焼リスクを減らすため、向こう6年間に、800以上ものボーイング（Boeing）機の断熱膜を撤去、または改善するよう提案した。 この航空適格指令案は、AN-26というフィルムで被覆された断熱膜のなかには、延焼防止基準を満たさないものがあることが判明したため発令された。航空機の断熱膜の主目的は、エンジンの音や、高い飛行高度での寒さから、乗客や乗務員を保護することである。 ボーイング社は、スプレー式の防護膜を開発中で、成功すれば、問題を是正し、指令案の要件を満たす。ボーイング社は、2006年4月までに製品を間に合わせたいとしている。 本指令案は、4月5日付官報(Federal Register)に発表された。また、www.regulations.gov/fredpdfs/05-06674.pdfでも閲覧できる。
ワシントン − 全米運輸安全委員会（NTSB）は、4月1日、キャロル・J・カーモディ（Carol J. Carmody）委員が、5年間の任期を満了したと発表した。 カーモディ氏は、2000年6月に委員に就任、2001〜2003年には、副委員長を務めた。同期間中、委員長代行を二度務めた。 NTSBは、5人の委員からなる。委員は、大統領が指名し、上院が承認する。 「産業特集」は、マーキサン・ネイソー編集次長が編集した。 |
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